異端児リーマンの記録

異端児リーマンの記録

海外駐在4ヶ国目、駐在員継続によるプチ アーリーリタイアを夢見る40代中年奮闘記

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【早退関係66】パーキンソンの法則とその対応策

お越しいただきありがとうございます。

 

本日は、パーキンソンの法則についての考察となります。 

 

この法則は、人間は時間やお金を、あったらあった分だけ使ってしまうというもので、一見、法則と言いながらもあまり凄いことを言っているようには感じません。

ただこの考え方自体は、後に紹介します第一法則は仕事の事例として、そして第二法則は資産形成の事例として、現代でも様々に用いられております。

 

ここでは、このパーキンソンの法則自体について、さらにはその法則の資産形成における対応策について紹介していきたいと思います。

 

 

パーキンソンの法則とは?


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パーキンソンの法則とは、1958年にイギリスの歴史学者政治学者のシリル・ノースコート・パーキンソンが提唱した法則である。

 

第一法則仕事の量は、完成のために与えられた時間をすべて満たすまで膨張する

 

第二法則支出の額は、収入の額に達するまで膨張する

 

第一法則では、パーキンソン氏が当時のイギリスで、役人の数が毎年増え続けていることに着目し、人数が増えたことにより一人あたりの仕事量が減ったとしても、個々人の労働時間の減少が見られない点を指摘し、人は与えられた時間を目一杯使ってしまうものだと言っている。

 

第二法則では、イギリスの税金が毎年増額されているにもかかわらず、毎年律儀に予算財源を全て使い切ってしまい、更に税金の負担が増えていくという悪循環な財政状況に着目した法則である。わかりやすくいうと、人はあればあるだけお金を使ってしまうものだという法則である。

 

上述のように、法則を第一・第二と区切ってはいるが、パーキンソン氏によると、人は意識しなければ時間も金もあったらあった分だけ浪費してしまう傾向にあるということを言っている。

 

実はこの法則は、現代でもよく悪しき例として活用されている。第一法則は仕事面で、第二法則は資産形成面で頻繁に語られており、これらをいかに回避するかという視点での記事やレポートが目立っている。

 

第一法則と仕事事例:

🔹いつも会議は予定時間いっぱいまでダラダラ続けてしまう

🔹報告書、議事録などはいつもギリギリまで提出しない

🔹ダラダラ無駄な残業時間が多い

 

第二法則と貯蓄事例:

🔹給料やボーナスが増えているのに預貯金できていない

🔹給料日前はいつもすっからかんで苦しい

 

これらの法則は、仕事でも貯蓄でも、時間やお金を自然と浪費してしまっていることへの指摘と言える。つまりいかにこの状態を打破するかという対応策が重要で、多くのネット上の記事やレポートでも様々に紹介されている。

 

 

②同法則への異端児リーマンの対応策

 

このパーキンソンの第二法則は、社会人一年目から結婚まで、一部の給与天引き分を除き長きにわたり給与=小遣いであり、結婚時に預貯金がほとんど無かったポンコツな若手時代を過ごしてきた異端児リーマンには耳が痛くもあり、また非常によく理解もできる法則と言える。

 

ただ、そんな私も結婚し、守るべき家庭を持ち、そして海外駐在をきっかけとしてプチ アーリーリタイア(定年前の少しの早退)を企画してからは、自覚と責任感が芽生え?この法則からは完全に脱していると言える。

 

パーキンソンの第二法則対策、即ち無意識のうちの支出の膨大化を防ぐために具体的に取り組んできたのは、以下のような点である。

 

🔳支出の見える化=予算化

毎月の支出のうち、食費や光熱費、娯楽費や小遣いなどの変動費は一定額を予算として設定して運用している。ついつい緩みがちな食費部分は毎月一定額を伴侶に渡す形で運用してもらい、外食費も含めて支出を固定化している。食費については余剰分が出た場合も外食などで使いきることにしており、基本的な部分であるが、人生を予算の範囲内で最大限楽しむ癖をつけている形ともいえよう。

※海外駐在中は会社負担となる光熱費など不要な設定も多く、予算化が必要なのは食費と娯楽費くらいとなる。(学習塾、習い事や学費などの教育関連費は敢えて予算化して限定していない。)

 

🔳目的別銀行口座による運用

パーキンソンの法則への対応というだけでなく、ペイオフ対策としてでもあったが、各種引き落とし、生活費、預金専用など目的別に銀行口座を複数に分けて預金管理を行なっている。これにより手をつけない預金専用口座が担保され、結果、支出の見える化同様に無意識の出費を防ぐことができることにもつながっている。

↓以前の記事「異端児リーマンの預貯金管理」

hereticsalaryman.hatenablog.com

 

🔳給与天引きによる資産形成

実際給与から天引きされる形が、最も効果的且つ強制的なパーキンソンの法則対策と言えるのかもしれないが、財形貯蓄や持株会、養老保険などを含め、給与天引きを利用することで、物理的に使えるキャッシュ自体を減らすという方法がある。海外駐在員である現在も、上限いっぱいまで申し込んでいる持株会は給与天引きであり、この分は非居住者であっても確実に形成できる金融資産となっている。

 

以前、基本的な資産形成コンセプトとして、年収が上がると共に当然のように上げてきた生活レベルを、ある収入レベルのところで止めて、以降の年収上昇分は全て資産形成に回すという考え方を記載したことがあるが、こちらも広い意味ではパーキンソンの第二法則への対応と言えよう。

 

具体的には、(世帯)年収500万円の人が、年収800万円までは比例的に生活レベルを上げ続けるが、それ以降はいくら年収が上がっても年収800万円の生活レベルを維持し、残り全てを資産形成に回すという考え方である。

 

実際に異端児リーマンも教育関連費以外の変動費支出(主には食費や娯楽費、夫婦の小遣いなど)の予算設定については、ある年収までで固定化し、資産形成を進めてきている。

↓以前の記事「資産形成のための家計管理」

hereticsalaryman.hatenablog.com

 

とにかく無意識の出費を減らしていくこと、毎月何にどれだけお金がかかっているのかを正しく把握しコントロールすることが、アーリーリタイアを目指す上で重要なアイテムの一つといえよう。

 

引き続き、人生を楽しみながら第二の人生へ向けた資産形成も抜かりなく進めていきたい。

 

 

 

 

 

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本日もありがとうございました。

【早退関連65】アーリーリタイアと小遣いについて

お越しいただきありがとうございます。

 

本日は、小遣いについての話題となります。

 

異端児リーマンは、結婚後も自身で家計管理を担当しておりますが、支出の固定化、見える化の意図もあり、一応自主的な小遣い制という形をとっております。海外駐在中の現在も月度支給分は現地通貨ではありますが、小遣い制を継続しております。

 

ここでは、私の小遣い遍歴、そしてよくニュースなどでも取り上げられているサラリーマンの平均小遣いデータの紹介と、プチ アーリーリタイア企画で想定している早退後の小遣いについてまとめていきたいと思います。

 

 

①異端児リーマンの小遣い遍歴


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私の小遣いの始まりは、小学3年生に遡る。

田舎暮らしで、田畑に囲まれた自然豊かな環境下、公園で友人たちと野球やサッカーに没頭したり、ダムでブラックバス釣りをしたりの少年時代であった。そんな田舎者でも小学3年生頃には、徐々に小遣いをもらっている友人が増えていき、遊んだ後に駄菓子屋でジュースやお菓子を買っては、まだ小遣いをもらっていなかったメンバーから羨ましがられていたものだ。

 

そんな異端児リーマンも、同じように小遣いに憧れ、両親に懇願し小学3年生で300円/月の給付金を勝ち得ることになった。当時、支給の条件として小遣い帳を記帳し報告することを義務として課せられていた。※記帳は確認する親側も面倒だったようで、1年ほどで有耶無耶になったと記憶している。

 

決して高い小遣いではなかったが、自由に使えるお金が出来たことで、一気に娯楽の幅が広がった。

 

その後、学年が上がるごとに、100円ずつ加算され、小学6年生で600円、中学は1,000円からスタートし、学年が上がるごとに1,000円のベースアップ、更に(これまた両親と交渉し)当時通っていた塾で定期的に開かれる実力テストによるクラス編成で、上位クラスに在籍できている期間はプラスでもらえるという仕組みになっていた。

 

中学3年生では塾の上位クラスの手当てがあったこともあり、月額5,000円という大金を受け取っていた。

 

高校に上がってからは基本給?が10,000円と、加えて成績により特別手当を受け取る形となっていたが、小遣い欲しさから?中間、期末試験ともそこそこの位置につけており、小遣いとしては大体20,000円/月をもらっていたと記憶している。

 

当時は、自身主導の交渉によって周囲より若干多めの小遣いを支給されている!と気分よく過ごしていたが、実際のところは当時の両親によって、それほど大きな負担ではないインセンティブでしっかり学業に勤しむ形に振り向けられていたことに、自分が子を持つ親になって初めて気付かされたような気がする。当時の親はきっと小遣い欲しさに必死になってテスト前に勉強していた私を見てしめしめと思っていたのであろう。

 

クラブ活動が忙しかったこともあり、大学卒業までは小遣い(=生活費)を受け取っていた。大学時代は小遣いと生活費の内訳が不明なため、記載しないが、流石に成績などによるインセンティブは無かった。

 

そして社会人となってから結婚するまでは、お恥ずかしながら給与≒小遣いという暮らしをしていた。独身寮暮らしではあったが、持ち株会と財形貯蓄での給与天引き以外の一切の資産形成活動を放棄し、国の経済を回す活動に貢献してきた。

 

※資産形成的には後悔しかないポンコツ独身生活であったと言える。ただ当時の異端児リーマンの名誉のために、飲み代や遊び代に散財していただけでなく、週末は英語と中国語の語学学校に通ったりと、一部自分磨きにも投資していたことを申し添えたい。

 

少し脱線するが、私は結婚時に預貯金がほぼ無く、堅実に限られた給与からも貯蓄を続けていた現在の伴侶には大変驚かれたものである。そんな伴侶であったが、結婚後は私の強い要望により家庭に入ってもらい、専業主婦として私や子供達を支え続けてくれている。家計管理については何となく私が担当することになったのであるが、独身時代に浪費していた私への不信感が無かったのか後に聞いたところ、伴侶としては、自身が稼いだお金ではないという思いもあり、一定の生活費さえ安定して支給してくれれば(且つ消費者金融などへの借金がなければ)後は気にしないと考えるようになったようである。

 

ここ数年続いている私の小遣い設定は、月50,000円、ボーナス時100,000円/回の年間80万円としている。結婚当初の若い時代は年収も低く、小遣い設定も低かったが、年齢と共に年収も少しずつ上がっていき、現在の形へ落ち着いている。※習い事の費用などもここから捻出しているため、余裕ある設定にしている。

 

また、プチ アーリーリタイアを企画してからは、将来の車とバイク購入の夢ができたため、この設定小遣いの中からざっくり50,000円〜200,000円/年と少しずつではあるが預金を続けている。因みに、海外駐在期間中は月度分小遣いは現地通貨で受け取っているため、主に日本の小遣い口座へ振り込みしているボーナス分の余剰分から預金する形となっている。

加えて、2020年に禁煙して以降は、コロナ起因の飲み会減少も相まって、現地通貨含めて小遣い預金形成が加速している。

ただ使う時はガンガン使っており、特に節約している感覚はなく、これからもちょこちょこ良いものを食べたり、ゴルフや飲み会に行きQOLを維持、向上していく計画である。

 

 

②サラリーマンの小遣いデータ

 

次に、一般的なサラリーマンの小遣いについてであるが、新生銀行が、20代から50代を対象に実施した「2021年サラリーマンのお小遣い調査」の結果を発表しているのでこちらを紹介する。

🔹男性会社員の小遣い額は毎月平均38,710円

🔹女性会社員は毎月平均34,398円

🔹2020年の調査結果比較で男性の小遣い額はマイナス709円、女性はプラス544円

 

🔹男性会社員の昼食代は649円(前年比64円増加)

🔹女性会社員は590円(前年比7円増)
🔹男性会社員の1ヵ月の飲み代は13,229円(前年比1,609円増)

🔹女性会社員は9,707円(前年比1,252円増)

 

上記が主なポイントとなる。当該データのサンプル数は会社員(正社員、契約社員派遣社員)に絞ると2,000人程度とそれほど多くないが、ある程度傾向は掴めるであろう。

又20代の小遣いが多く、当たり前ではあるが、家庭を持ち始めると下がる傾向にあるようだ。

 

実際、異端児リーマンの属する会社の同僚の小遣いでも、下は30,000円〜上はなんと100,000円/月まで幅広かった。※因みに独身者はそもそも小遣いという概念がほぼなかった。

基本的に奥様が家計管理されている子育て世代の同僚は、小遣い制が導入されていることが多い印象であるが、話を聞いた中には家庭を持っている同僚でも、特に金額を決めていないというメンバーも少なくはなかった。

これまで話を聞いてきた中で最も個性的な小遣い制として、月給分は全て家計に入れ(奥様に預け)、ボーナスを全て自身の小遣いとしている方もいた。

 

社内でこれまで話題に出ていた小遣い制の形の中では感覚的に、40,000〜60,000円というのがボリュームゾーンであったように思う。

上記金額には(都心オフィスのため800-1000円/回はかかってしまう)外食の昼食代を含んでいたケースが多く、特に愛煙家などは飲み代が十分には確保できず苦しい小遣い設定だと嘆いていた方もいた。

※異端児リーマン調べ

 

 

③プチ アーリーリタイア後の小遣い設定について


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では、リタイア後の小遣いの設定についてであるが、こちらはサラリーマン時代以上に重要な管理項目と言えよう。何より早退後は自由時間が一気に増えるため、お金を使う機会も増えるからだ。

そんなリタイア後に、いかに支出を固定化、見える化できるかという点が、その後の第二の人生を永く楽しむコツとも言えよう。

 

異端児リーマン流早退後の小遣い、エンターテインメント費の設定は以下となる。

🔹夫婦それぞれ小遣いは50,000円/月

🔹その他共通娯楽費として「年間」800,000円

↓以前の記事「リタイア後の想定生活費」

hereticsalaryman.hatenablog.com

 

サラリーマン時代から月額の小遣いが50,000円という期間が長かったので、早退後の違和感も特にないと考えている。ボーナス時の小遣い支給はリタイア後はなくなるのだが、それ以上の金額の共通娯楽費を設定しており、夫婦で時間を過ごす形を意識している。

重複するが、早退後は毎日自由時間が多いため、過去の記事でも紹介したように、コストがかからない趣味を併せ持つことは大変重要となってくる。

↓以前の記事「コストがかからない趣味を持つ重要性」

hereticsalaryman.hatenablog.com

 

いずれにしても、小遣いの範囲内で全力で楽しむということをこの先も続けていきたい。

 

 

 

 

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本日もありがとうございました。

【早退関連64】会社に一方的に依存しない生き方

お越しいただきありがとうございます。


本日は、これまでも度々紹介してきたFIREという考え方の前段部分であるFI(Financial Independence=経済的自立・自由)状態を達成できることで訪れるであろう「会社に一方的に依存しない生き方」についてのお話です。


①会社への依存とは?

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日本の会社員や公務員など、階層組織に属して働く一定数は、生きていくため、またより良い生活をするために会社にしがみついて暮らしている。


ご多分に漏れず、異端児リーマンもまだ経済的な自立・自由(≒会社の給与に頼らず悠々と暮らしていける十分な資産や不労所得を確保できた状態)を達成しているわけではなく、特別な資格もなく中高年ゾーンに突入してしまったので、現在属している会社に依存していると言わざるをえない。
そんな環境だということもあり、時に理不尽であったり、やるせない思いにかられながらも、懸命に業務に打ち込む日々を過ごしている。

 

(小規模な企業や一族会社などを除き) 多くの会社では、出世競争という名のレースで勝ち残ったごく少数派のみ、経営層と呼ばれる破格の報酬を得られる雇用者側に進むことができるのであるが、そのステージに到達するのはごく一部であり、(恐らく異端児リーマンを含め)大多数は、労働者側でその企業人人生を終えることになる。

 

更に50代などの一定数は、加齢による能力や体力の衰え、また考え方の凝り固まりなどにより、自分より遥かに年下の上司から老害などと陰で揶揄されながら、更にはいつか訪れるかもしれないリストラという恐怖を感じながらも、生きていくため必死に、会社やその素晴らしい年功序列という制度にぶら下がっているのである。

 

つまり立場としては圧倒的に会社側が強いと言えよう。


②FI=経済的自立・自由の意味合いと会社に依存しない生き方

 

サラリーマンとしての理不尽※はある日突然やってくることもしばしば。勤務場所が変わったり、メンバーが変わって突然辛い環境におかれるケースも少なくない。
この状況下で取りうる選択肢は、

❐部門異動する

❐転職する

❐徹底的に戦う(半沢直樹のように真っ向勝負だけでなくヘルプラインのような所への相談等自己防衛も含め)

❐(社畜として)ひたすら耐え忍ぶ・割り切る

など色々とあるのだが、例えば、中高年になれば部門異動もなかなか希望通りに行かないことも多かろう。ましてやその中高年となってから急に転職するというのは、収入減につながったり、そもそも転職先に出会えなかったりと様々なリスクも出てくるであろう。
そして、徹底的に戦うケースでは、ひどくこじれた場合は出世の遅延のみならず、リストラの対象になる可能性だって出てくる。

結局、多くのサラリーマンは、ひたすら耐え忍んだり割り切ったりして、この事態をやり過ごしているケースが多いのではないだろうか。
※ここでの理不尽とは会社が傾いたり倒産したりというような究極的なものではなく、業務上や社内の人間関係などにより辛く理不尽な環境に陥ったことを想定して記載している。

 

そこで重要なのが、ひたすら耐え忍んだり割り切る以外の選択肢としてFI(経済的自立・自由)を達成して、一方的にしがみついていた状況から脱却し、早退するという手を設けることだと考えている。完全に労働行為を伴わないアーリーリタイアだけでなく、一定の労働は続けるセミリタイアだっていい。


早退という選択肢は、生きていくためや、お金のために働かなくても良くなるものだから、持っているだけでも気分的にもゆとりが生まれる。

少し乱暴な表現をすると、ある部分では会社や雇用者側と対等な立場に立つことができた状態とも言える。勿論、お気づきの方も多いと思うが、使用者と労働者は完全に対等では無い。だが、労働者側も嫌なら辞めればいいという選択肢を持つことで、互いに雇用契約を終了させられる立場に立ったという点を対等と表現している。

 

過去からの繰り返しになるが、若いうちからライフプランを設計して、自身の経済的自立・自由にどれだけの資産が必要なのか、いつ達成できるのかなど、常日頃から考えられている人間は、急な環境変化にも当然強いと思っている。

この先突然訪れるであろう理不尽に対して、余裕を持って接することができたり、自分のメンタルを守るために早退したり、転職したりと防衛策を打つことができるからだ。

 

会社への依存度を下げる意味合いだけでなく、突然来る事態へ冷静に対応できるようになるためにも、それぞれのFIの資産目標やライフプランニングをおすすめしたい。

 

 

 

 


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本日もありがとうございました。

【早退関連63】生涯賃金とアーリーリタイア

お越しいただきありがとうございます。

 

本日は、生涯賃金についての話題です。

生涯賃金とは、定義自体は曖昧なようなのですが、一般的には定年までの賃金の総額(手取りではなく額面総額)のことで、ボーナスや残業代を含めたり、時に退職金を含む場合などもあるようです。

 

サラリーマンの場合は、所属する企業によって、また、総合職や一般職、大卒や高卒、正社員や派遣社員など採用された区分によっても生涯賃金は変わってきます。

 

ここでは、インターネット上に公開されている生涯賃金に関するデータを拾っていき、その考察と、アーリーリタイアを目指す上でのこの生涯賃金の差などについて見ていきたいと思います。

 

生涯賃金データ(平均値やランキング等)


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以下様々に定義され発表されていた生涯賃金に関するデータを整理してみる。

 

a)企業規模別生涯賃金データ

出典:独立行政法人労働政策研究・研修機構
ユースフル労働統計2019

※60歳まで勤務の正社員で退職金は含めない前提

 

<大卒/大学院卒 男性のケース>

・企業全平均         2億6,910 万円

・大企業(1,000人超)        3億0,620万円

・中企業(100〜1,000人)  2億5,170万円

・小企業(10〜100人)       2億0,850万円

 

言わずもがなではあるのだが、大企業の給与体系や福利厚生は、中小企業のそれとは大きく異なる。

一部の例外はあるにせよ、大企業の年収は中小企業に比べはるかに高いケースが多い。大企業では、その構造上高い収益をあげられるから、当然従業員へ支払う給与も高くなる。更にこの先の退職金でも大きな差がつくことになる。

これは従業員数での比較ではあったが、大企業>中企業>小企業の差がそれぞれ約5,000万円ずつとなっており、大企業と小企業ではなんと1億円の差がついている。

 

b)学歴別生涯賃金データ(男女別)

出典:独立行政法人労働政策研究・研修機構
ユースフル労働統計2019

※60歳まで勤務の正社員で退職金は含めない前提

 

<男性の生涯賃金

・大卒/大学院卒 2億6,910 万円

高専/短大卒  2億1,530万円

・高卒      2億1,280万円

・中卒      1億9,870万円


<女性の生涯賃金
・大卒/大学院卒 2億1,730万円

高専/短大卒  1億7,680万円

・高卒      1億5,230万円

・中卒      1億4,660万円

 

こちらも男女とも大卒/大学院卒の賃金が突出していることが目立つ。

一方で、意外であったのは、高専/短大卒と高卒、中卒間ではあまり賃金に差が出ていない点であった。

 

c)企業別生涯賃金ランキング ※一部抜粋

出典:東洋経済オンライン

※60歳まで勤務の正社員で退職金は含めない前提

 

1位 M&Aキャピタルパートナーズ 9億7,824万円

2位 キーエンス 7億1,326万円

3位 ヒューリック 6億3,072万円

4位 伊藤忠商事 6億1,315万円

5位 三菱商事 6億0,173万円
...

8位 三井物産 5億3,785万円

...

10位  住友商事 4億8,626万円

...

14位  三井不動産 4億6,130万円

...

22位  東京エレクトロン 4億1,856万円

...

27位  武田薬品工業 4億0,098万円

...

38位  ソニーグループ 3億8,525万円

...

57位  任天堂 3億6,662万円

...

100位 東宝  3億3,392万円

 

この東洋経済オンライン生涯賃金算出方法は、有価証券報告書の年収を使用して計算しており、総合職、一般職、製造業では現業職の全ての平均年収となっている為、世間一般的に総合職では年収が高いとされているが、一般職社員の人数が多いメガバンクなどの金融・保険業界、そして現業職社員が多いトヨタパナソニック、日立、NECなど大手有名製造業なども上位に入ってきていない。

※上記で名を挙げた超有名企業の総合職だと、前出の企業規模別生涯賃金データで、大卒男性の大企業(1,000人超) の生涯賃金が3億0,620万円となっていることからも、これよりはるかに規模が大きく、各産業でのトップクラス企業でもあるため、当該ランキングの100位の生涯賃金は裕に超えてくると思われる。

(このデータ自体は参考程度に見たほうが良さそうである。それでも、この計算前提で上位にランクインされている雲の上のような生涯賃金の企業がある事を認識するには十分な資料と言えよう。)

 

 

生涯賃金差とアーリーリタイアについて


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アーリーリタイアを目指す上で、この

・企業規模

・学歴

・性別

などの比較区分がどれくらい影響するのかについて考えていきたい。

 

一般的にアーリーリタイアの資産形成には

🔹収入を上げる

🔹支出を下げる

🔹お金に働いてもらう(運用する)

の三要素があるが、生涯賃金はあくまで収入の部分を論じているに過ぎない。

 

勿論、生涯賃金(=収入)が最低限の生活を営めないほど著しく少ないというケースでは、資産形成は困難を極めるであろうが、大切なことは、適した支出レベルで生活し、現在の生涯賃金から十分に資産を形成した上で、運用により更に資産を増やしていく、この形なのである。

 

 

例えば、世帯手取り年収1,000万円のリッチな家族であっても、支出が900万円/年であれば、100万円しか預貯金や資産運用に回すことができない。更に現在900万円/年の生活レベルの人が、リタイア後に、質素に生活しようとしても、一度上げてしまった生活レベルを落とすのは難しく、結果大きなストレスにもなりかねない。つまりこういう人が、楽しいアーリーリタイアを目指す場合は、それに見合った莫大な目標資産額となってしまう。

 

逆に、世帯手取り年収600万円の家族が400万円/年の支出で、200万円をコンスタントに預貯金や資産運用に回せるのであれば、リタイア後の想定生活費に無理もなく、定年より少しだけ早退する形であるプチ アーリーリタイアは、十分に目指せる形であろう。(目指したいかどうかは別として。)

 

収入が高いにこしたことはないが、生涯賃金や収入だけにフォーカスするのではなく、収入支出をどうバランスさせるのか、そして資産形成においてどう運用していくのか、この三要素を共存させていくことが、アーリーリタイア実現には不可避といえよう。

 

 

そして、リスクが伴う転職などをせずとも、この生涯賃金を上げ、更に支出を減らし、持ち家であれば、資産運用まで一気にできてしまうのが、海外駐在である。もし、所属する組織に海外駐在のチャンスがあるのであれば、資産形成の一案となりうることを申し添えたい。

 

海外駐在の三要素:

収入を上げる→赴任手当

支出を下げる→会社負担による住居費・水光熱費・通信費・教育費・医療費他

資産運用する→持ち家の貸出 ※持ち家がある場合のみ

 

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