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本日は海外駐在における資産形成=貯蓄がいかに有効的かという話題です。
以前の記事で、海外駐在におけるベネフィットと題して、待遇面での利点をご紹介しました。
↓以前の記事「海外駐在におけるベネフィット」
hereticsalaryman.hatenablog.com
ここでは、実際に海外駐在となった場合に、どれだけ効果的に資産を増やすことができるのかという点についてお話ししてまいります。
①海外駐在の貯蓄加速力について
以前の記事で、異端児リーマンの会社では、海外駐在員の給与は日本勤務時の(手取り)給与の1.3倍〜1.8倍になる事を記載した。
例えば、手取り年収500万円の人が、私の属する会社で海外駐在をした場合、650万円〜900万円になるということであるが、ここではわかりやすいように、1.5倍になる国への駐在と仮定し、実際にどれだけ貯蓄の差が出るのかという事を表してみたい。
参考例であるが、日本で手取り年収500万円(額面収入670万円前後)の一馬力による四人家族、持ち家の生活で、
【前提】
年間収入 500万円
年間生活費 300万円 ※教育費/修繕管理費を含む
税金保険費 40万円 ※固定資産税、生命保険等
住宅ローン 100万円
貯蓄 60万円
であった人が、家族帯同でのアジア中進国への海外駐在で、手取り年収が1.5倍となった場合、750万円の手取り収入となる。
以前の記事で紹介したように、(現地での住居費用、)水光熱費、現地医療費、駐在員本人の通信費が会社負担となることから、生活費も下がることになるが、多くの駐在員は、その国の長期休暇時に国外旅行へ行ったりするため、生活費は、会社負担があっても日本滞在時よりむしろ増えるケースも多い。
ただ、これは日本生活時より追加で人生を楽しんでいる娯楽費用のため、この試算では加味せず見ていくこととする。
一方、現地で学習塾等に通わせる場合は、日本に比べ月謝が高いため、教育費も追加で発生する。
これらの状況により、現地での生活費は日本での生活費に対して、(後の計算の便宜上)年間▲10万円で設定することにした。
持ち家を貸し出す場合は、不労所得として更に収入を追加できることになる。ここでは持ち家の賃貸を前提とし、賃貸の管理手数料と所得税のみ引去った後の収入として年間100万円として試算する。
【海外駐在における収入と支出】
年間収入 850万円 (=750万円+100万円)
年間生活費 290万円
税金保険費 40万円
住宅ローン 100万円
貯蓄 420万円
収入自体は1.5倍ではあるが、貯蓄額は実に420万円と、日本勤務時の7倍になるのである。
因みに、持ち家がない場合も、家族帯同の場合、日本で個人負担分の家賃が丸々消えることになるので、給与所得のアップ分以上の貯蓄ができることには変わりない。
これが海外駐在における貯蓄の加速力である。異端児リーマンもこの加速力を活用し、駐在期間中に住宅ローンの前倒し返済を実施した。
②海外駐在ベネフィットによる早退について
これまで参考例で説明してきたように、給与が1.5倍であったとしても、貯蓄は日本勤務時の7倍分増やしていけるというケースもありえる。少し乱暴な言い方をすると、日本勤務時の7年分の資産形成を、わずか1年で実現することになる。
異端児リーマンも初めての海外駐在時に、持ち家の賃貸収入を含めると、4〜5倍の貯蓄力となり、この分は、住宅ローンの前倒し返済に活用してきた。
4年間駐在するだけでもかなり大きな貯蓄額となり、アーリーリタイアを企画する上でも、この本業収入の増加と臨時で発生する不労所得でもある賃貸収入は、かなりのインパクトとなる。
個人的な感覚ではあるが、海外駐在を1年するごとに、従来比0.5〜1年の早退、経済的自立の前倒しが可能になると考えている。
一方で、共働きの人が海外駐在する場合は、悩ましい部分も大きい。帯同する場合は、配偶者が仕事を辞めたり、休職したりということが必要だからだ。
とはいえ、海外駐在による資産形成の加速は単身赴任であっても、有効である。
個人の価値観による部分ではあるが、もし海外駐在の機会があるのであれば、夫婦、家族で事前にしっかり話し合った上で、どういう形態で赴任するのか、自分たちのスタイルを考えていってもらいたいと考えている。
▼Success is doing, not wishing.▼
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