異端児リーマンの記録

異端児リーマンの記録

海外駐在4ヶ国目、駐在員継続によるプチ アーリーリタイアを夢見る40代中年奮闘記

MENU

【早退関連67】アーリーリタイアと必要な金融リテラシー

お越しいただきありがとうございます。

 

本日は、定年退職より少し前に早退するプチ アーリーリタイアを企画している異端児リーマンにとって、必要と考える金融リテラシー(マネーリテラシー)についての話題です。

 

以前、少し話題になっておりましたが、2022年度より高校の新学習指導要項が改訂され、家庭科の授業として金融教育の内容が拡充されることになったようです。具体的な内容については、家計管理の重要性や、家計と経済との関連性、収入と支出のバランスやリスク管理の必要性を理解した上で、将来にわたる不測の事態に備えた資産計画について考察するためのプログラムとのことです。

 

こちら、遅まきながらではありますが、非常に良い取り組みだと思います。

 

実は過去からも、高校の教育プログラムの中には一部金融や経済の仕組みなど、お金に関する教育はあったようなのです。ただ、異端児リーマンが育ってきた時代には、少なくとも生活設計、資産計画、金融商品や投資のような金融教育カリキュラムは無かったため、金融知識を独学で会得している人や大学などで専門的に学んだ人を除き、現在の大人達の多くは金融リテラシーが低いと言えるのではないかと思います。

 

ここではまず、金融リテラシーそのものについて見ていき、その上でプチ アーリーリタイアを企画している私にとって必要な金融リテラシーの分野についてまとめていきたいと思います。

 

 

①金融リテラシーとは?

f:id:HereticSalaryman:20220710131304j:image

金融リテラシー(時にマネーリテラシーと表現)とは、直訳すると金融についての読解記述力、より簡単に意訳すると「お金に関する知識を持ち、その知識を活用する力」というものである。

 

日本政府もこの金融リテラシーについて様々に解説し必要性を謳っている。

政府広報オンラインで、以下の内容が記載されていたので紹介する。

私たちがしっかりとした生活基盤をもって生活していくためには、お金を上手に管理したり、注意深く使ったりすることが重要です。そのためには、お金について十分な知識をもち、お金との付き合い方について適切に判断する力が必要です。このようなお金にかかわる、金融や経済に関する知識や判断力のことを「金融リテラシー」と言います。

そしてこの政府広報オンラインでは、金融リテラシー向上の意義、目的(何のために勉強するのか?)については

・生活スキルを高めるため

・健全で質の高い金融商品を育てるため

・家計の金融資産を有効活用するため

という三点を挙げていた。

 

つまり、金融リテラシーの向上は、社会人となった一人一人が経済的に自立し、より良い暮らしができるように適切な家計管理、資産運用をするためのものと言えよう。

 

次に、この金融リテラシーの中身について、金融庁金融広報中央委員会が、「最低限身に付けるべき金融リテラシー(お金の知恵・判断力)」として以下4分野を挙げている。

 

🔹家計管理
🔹生活設計
🔹金融と経済の基礎知識と、金融商品を選ぶスキル
🔹外部の知見の適切な活用

 

これは、(家計管理)収入と支出を明確にし、収入以上の支出がないよう適切な収支管理をし、(生活設計)ライフプランを明確にし、今後どのくらいのお金が必要になるかを想定し、(金融と経済の基礎知識と、金融商品を選ぶスキル金利やインフレ・デフレ、為替などの基礎知識に加えて、金融取引などを学び、目的に合わせて適切な金融商品を選択するスキルの習得を指している。そしてこれらは、独自判断だけでなく、(外部の知見の適切な活用ファイナンシャルプランナーなど、専門家の知見を活用することで更に充実させることができるとされている。

 

 

②プチ アーリーリタイア企画に必要な金融リテラシーの分野

 

これまでいくら金融リテラシー向上の教育が不足していたとしても、前述の家計管理スキルに相当する部分として、社会に出てから殆どの人は、収入の範囲内で生活すること、即ち赤字家計にしないことは心掛けている、または必要性を理解できていると言えよう。

(このスキルは、一部の例外を除き、子供の頃から小遣いの範囲で楽しむ癖や、社会に出てからも自分の給与や世帯収入の範囲内で生活したり、その中から工夫して貯蓄したり、中には家計簿をつけて見える化したりすることで、自然と培われているスキルとも言える。)

サラリーマンを定年まで勤めあげ、その後すぐに年金に切り替わり、その年金(国民年金や厚生年金)や恩給などで死ぬまで生活をしていく設計の中では、資産形成や運用は必須ではなく、この家計管理さえできていれば、問題なかったとも言える。

 

しかし、老後2,000万円問題など、年金収入だけでは赤字となってしまう場合は、

🔳老後も働き続ける

🔳不足分を自身の資産で補う

などの対策が生きていくために必要になってくる。

 

日本政府は定年延長など、前者(老後も働き続ける)の方策を積極的に展開しているイメージであるが、アーリーリタイア含め、労働を伴わない前提の場合は、やはり後者(自身の資産で補う)の準備を「現役」時代から進めておかねばならない。

 

(以下、ある意味当たり前すぎるコメントとなってしまうが、)異端児リーマンの考える、最も重要な金融リテラシーの分野は、「🔹生活設計」である。

勿論、金融庁が説明している最低限身につけるべき4分野が全て大切であることは誰でも理解できよう。

ただ、アーリーリタイアを目指す人にとって、最初に必要となるのは生活設計、つまりライフプランニングである。ライフプランニングができないと、そもそも金融資産の目標が定まらないからだ。リタイア後いくらお金を使うから、退職までにどれだけの資産形成が必要なのかということを正しく見える化していく、それこそが私のプチ アーリーリタイア企画の第一歩であった。

 

そしてそれが定まってから、お金に働いてもらうために不可欠な資産運用知識である、

🔹金融と経済の基礎知識と、金融商品を選ぶスキル

を必要に応じて部分的にでも会得していければ良いと考えている。

このお金に働いてもらう=資産運用 というのは確実にアーリーリタイアの近道と言えるが、マストではないと言う人もいるであろう。本業、副業で収入を増やし、支出を抑えれば、それだけで資産自体(預貯金)は形成できるからだ。

但し、これは預貯金が正で投資はギャンブルと考えてしまう典型的な古い日本的な考え方でもあり、更に預貯金のみである点は、将来のインフレなどへの対応もできないため、やはり金融や経済の知識や金融商品についても取捨選択した上で学んでおきたい分野だ。

※因みに🔹家計管理は既にできている前提である。

 

🔹外部の知見の活用も、第三者に自身の企画や状況を見てもらうことで、抜け漏れや欠陥がないか確認したり、妥当性を客観的に判断してもらうという点で、意味あることではあるが、こちらも自身に十分な生活設計スキルがあればマストではないと考える。

(私はインターネットやセミナーなどによる外部の知見は積極的に活用するが、対面式のファイナンシャルプランナー相談などは、現時点予定していない。)

 

とにかく、資金面で失敗しないアーリーリタイアを企画する上では、どれだけ的確に以降のライフプランを設定できるか?という点が初めの一歩であり最重要項目と考えている。

 

 

 

 

▼Success is doing, not wishing.▼
本日もありがとうございました。