異端児リーマンの記録

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海外駐在4ヶ国目、駐在員継続によるプチ アーリーリタイアを夢見る40代中年奮闘記

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【早退関連76】プチ アーリーリタイア目標資産達成状況(2022年10月)

お越しいただきありがとうございます。


本日は、定年より数年だけ早退して、ギリギリ体力があるうちに仕事以外のやりたい事を第二の人生として楽しもう!というコンセプトで、目標資産額を設定して資産形成に励んでいる「プチ アーリーリタイア企画」の現時点での進捗状況についてのお話です。

 

30代の初海外駐在時より開始したこの企画もすでに10年程経過しており、少しずつではありますが資産形成が進んできております。

 

ここではまず、異端児リーマンのプチ アーリーリタイア企画で設定している目標資産額、そして具体的な資産形成方法などを再度紹介させていただいた上で、現在、山のどの辺を登っているのかという達成状況について記載していきたいと思います。

 

 

①プチ アーリーリタイア企画における目標資産額設定

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私の早退後の生活資金は、現在の夫婦二人分の生活費に人生を程よく楽しむための娯楽費用を加味した450万円/年で設定している。

そしてこの450万円/年は、

🔳200万円/年分を預貯金から

🔳250万円/年分を不労所得(投資インカムゲインと不動産賃貸収入)から

得る形を前提としている。

 

早退後の生活原資となる資産が現金(日本円)だけだと、何かあった場合にリスクを丸かぶりしてしまうことにもつながるため、インフレ、景気、災害など色々と考慮し、ハイブリッド型とも言える上記複数の資金源(現金・株式や債権、投資信託・不動産)を組み合わせる前提としている。

 

また、前者の200万円/年について70歳以降は、

 夫婦国民年金

+厚生年金

企業年金(三階建て部分)

で置き換えることにしている。

 

そして、後者の不労所得である250万円/年については、半分の125万円を株式投資などのインカムゲインから、もう半分の125万円を持ち家(マンション)の貸し出しにより捻出予定である。

因みにインカムゲイン分は、これまでの国内株での長期投資実績から、手堅めに税引き後2.5%の配当利回り前提で5,000万円の元金が必要と考えている。

更に持ち家も、空き家リスクやリフォーム費用の積み立てなどを鑑み、現状の半額程度のNet利益(実利益)で設定しており、ある程度余裕を持たせた設計と言えよう。

 

つまりプチ アーリーリタイア企画での目標金融資産額は、

 

・早退後から70歳までの200万円/年の預貯金

200万円 ✖️ 15年(55歳での早退)

3,000万円

・投資インカムゲイン125万円/年の原資

5,000万円

 

3,000万円+5,000万円の合計8,000万円となっている。現在はこの8,000万円を55歳までに金融資産として形成していく過程にいるのである。

※実は、元々53歳での早退を選択肢の一つとして企画していたが、教育費等の支出に大きな変化があったため、現在最新の目標では55歳でのリタイア(経済的自立・自由の達成)という新たなライフプランとなっている。

 

 

②海外駐在員の資産形成基本コンセプト

これまで度々登場している資産形成の3要素(収入・支出・運用)について、プチ アーリーリタイアを目指して資産形成に勤しんでいる異端児リーマンの基本コンセプトを以下のようにまとめてみる。

 

 

a)収入を増やす
・海外駐在による赴任手当・ハードシップ等の本業収入の増加

 

b)支出を減らす・固定化する
・海外駐在時の会社負担の住居費、学費、医療費、通信費等による支出の減少(=食費・娯楽費・小遣い・習い事費用のみの限定的な自己負担)

・食費や娯楽費、小遣いの現金での運用(=毎月現金で支給)による支出の固定化(固定したい出費ではクレジットカードなどを活用しない形)

・きりの良い年収に到達した時点で、食費、娯楽費、小遣いの上限を設定(以降の年収上昇分は資産形成へ)

・上記支出の上限設定後の更なる節約はしない=使い切り

 

c)資産運用・お金に働いてもらう
・持ち家の貸し出しによる不動産収入 ※現在事情により中断中

・海外駐在でも制限を受けない持株会制度(購入補助金+配当再投資等複利の力+ドルコスト平均法積み立て)の積極活用

 

普通に国内でサラリーマンをしているだけであれば、収入を増やすという点では、副業をしたり、転職(ジョブホッピング)する形をイメージされる方も多かろう。

そして家族がいる中での転職はリスクを伴うと考え、更に副業は疲弊している状況からは体力的にも、場合によっては会社の規定的にも難しいと考え収入を増やすという点を諦める方もいるかもしれない。

 

異端児リーマンは、転職も副業もせず、何なら業態や勤務時間もさほど変えずに、ただ少しの飛び込む勇気と語学というツールの会得で、大幅収入増・支出削減・時に不動産賃貸収入まで加えられる海外駐在員という手法での加速型資産形成に勤しんでいる。

 

つまり異端児リーマンのプチ アーリーリタイア企画は海外赴任を前提としており、上述のa)〜c)の資産形成における3要素全てに効果を発揮させている。

※日本国内株式の投資(売買)などは非居住者で制限される部分もあるため、海外赴任がパーフェクトなソリューションというわけではない。これはあくまで早退を実現するための一つの山の登り方として捉えていただければ幸いである。

 

③目標資産達成状況と懸念点の抽出(2022年10月)

 

さて、本題の資産達成状況についてであるが、預貯金、養老保険、自社株、その他株式など保有している全ての金融資産における現時点での目標達成率は約39%となっている。

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ただこちらは本来、退職金(手取り換算後の見込み金額)を含めた資産形成目標値となるため、それを加味すると推定達成率は約64%となり、あとおよそ10年での目標達成は現実味を帯びてくることになる。

※退職金はベーシック部分のみを加味しており、割増等についてはここでは反映させていない。

 

これから55歳までに、海外駐在によるベネフィットを十分活用しながら、更に自社株の複利の力(配当金の再投資)、持株会の購入補助金なども上乗せし、何とか達成という名の頂上へ向けて登っていくことになる。

 

一方で資産形成段階での懸念点としては、

・海外赴任の想定外の早期終了

・属する会社の業績悪化による収入減や退職金制度の改悪

・自社株の減配、無配

など挙げ出したらきりがないが、今すぐ会社を辞めたいという切迫感がない状況で、仮に上記の懸念点が台頭し資産形成や早退の前提に影響を与えた場合は、ライフプランを再度見直してサラリーマンの延長戦を戦えば良いだけである。

※心が壊れるほどの辛い状況になるのであれば、セミリタイアするなり支出を抑えてアーリーリタイアするなりと、こちらも企画の軌道修正を行えば良いだけである。つまり、ライフプランの形は十人十色、更にいくらでもいつからでも変形可能なものである。

 

プチ アーリーリタイアは、あくまで人生をより楽しむための選択肢の一つであり、急に思い立っても選ぶことができない準備期間が必要な道だと思っている。

 

これまで通り、より良い人生の実現のために今を楽しみながら、できる準備を全力で進めていきたい。

 

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