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本日は、年金の3階部分とも言われている企業年金についての話題となります。
年金には、以前記事にしました
・国民年金（1階部分）
・厚生年金（2階部分）
という公的年金と言われている年金だけでなく、私企業や個人が独自に且つ任意に公的年金に上乗せする私的年金というものがあります。
こちらは俗に3階部分とも言われており、これらを合わせて年金の3階建て構造と表現したりします。
この私的年金は任意設置の制度ですので、企業によっては制度がない場合もあります。
この私的年金は、その分け方として、企業型と個人型、また給付タイプによって確定給付型と確定拠出型と分類できます。
この中の個人型の私的年金とは、個人が拠出をおこなう年金で、iDeCoとも呼ばれます。一般的にはこちらも3階部分と呼称したりするようなのですが、企業型の私的年金を3階部分、個人型を4階部分と呼ぶこともあるようです。
本日ここからは、私的年金の中で企業型に分類される「企業年金」について詳しく見ていきたいと思います。
①企業年金とは？
引用:Wikipedia
企業年金には主に「厚生年金基金」「確定給付企業年金（DB）」「確定拠出年金（DC）」などの制度がある。
※他に退職金を分割して受け取る制度などもあるが、ここでは割愛する。
a)厚生年金基金
厚生年金基金とは、企業が設立する基金であり、公的年金の2階部分である厚生年金への上乗せ部分となる年金である。ただ、この厚生年金基金は運用環境の悪化により大幅な運用赤字となっている基金が続出し、確定給付企業年金に移行するために代行部分を国に返上したり、解散したりするなどしているケースが多い。更に法令改正もあり、新規での基金設置もできなくなった事から、今後は廃れていくものとされている。
b)確定給付企業年金（DB）
企業が従業員と給付の内容を予め約束し、退職後設定された年齢より従業員がその内容に基づいた給付を受けることができる企業年金制度である。一般的にこの制度では運用リスクは全て企業が負う形となる。
確定給付企業年金の実施方法は、外部に管理運営を委託する形の規約型確定給付企業年金と、企業が法人格のある基金を独自設置して運用する基金型確定給付企業年金の二つがある。
因みにDBはDefined Benefit の略称である。
確定給付企業年金を簡単に表現すると、将来受け取れる給付額が企業のリスク負担により確定している年金と言える。
c)確定拠出年金（DC）
確定拠出年金とは、個人が企業により指定された一定範囲内の金融商品などで掛け金を運用し、その掛金とその運用収益との合計額を基に給付額が決定される年金であり、将来の給付額が変動する仕組みの制度である。つまりDBとは違い、運用のリスクは加入者個人が負うこととなる。
現在はこちらが企業年金の主流となってきている。
※因みにDCはDefined Contributionの略称である。
こちらも簡単に表現すると、掛け金（拠出額）が確定しており、運用状況により将来受け取れる年金額が変わっていく年金と言えよう。
②アーリーリタイアによる企業年金への影響
私の属する会社でも、この3階部分に相当する企業年金が存在している。
現時点での新規加入者（新入社員）は確定拠出年金のみとなっているが、私のように古くから勤務しているメンバーは従来制度である確定給付年金と、制度移行後の確定拠出年金年金が合わさった年金制度となっている。
因みにこの確定拠出年金の方は、会社による拠出額に加えて、個人で拠出設定もすることができる制度となっている。
この確定拠出年金は自身で選択運用していく制度であるため、私のケースでも元本割れしている時期も長かった。
社内では元本毀損リスクの少ない銀行定期預金や債権のプログラムに全額設定している知人も多いが、私は当初からかなりリターンが高い投資信託商品を選んでいたこともあり、その変動は激しく運用レポートを見るたびに一喜一憂したものである。
ただやはり長期間投資では良好な利回りに落ち着いており、直近までの運用実績としては米国株安の影響を受けて一時期に比べると下がってしまったとはいえ、運用利回りは(マイナスの時もあったが、)良い時には5〜6%/年が続いており悪くはない。(因みにこれまでの年間平均で4%弱となっており想定よりも少し高い。)
さて、次にアーリーリタイアとこの企業年金についてであるが、当然この企業年金は早退した時点で、企業による掛け金の注入はなくなる。
早退する場合は、給与がなくなるだけでなく、厚生年金、企業年金、退職金などへの影響もしっかりと把握しておかねばならない。
そして、企業年金は一定期間以上の加入期間がある場合、早退した時点で脱退一時金として受け取る形と将来設定年齢から年金として受け取る形の双方が選択可能である。
※転職の場合はポータビリティ制度といって企業年金の脱退一時金相当を持ち運び、転職先の制度へ移行することで将来の年金につなげることも可能である。
アーリーリタイアにより将来受給できる3階部分は当然減るのであるが、異端児リーマンのプチ アーリーリタイア企画のように定年退職から数年だけの早退の場合は、晩年分だけでもありその影響は軽微と言えよう。
更に確定拠出年金部分では、銀行定期預金や債権などを手堅く選択する形ではなく、ある程度リスクをとってハイリターンを目指したプラン選択をしている点からも、早退分のロス以上の運用益を引き続き目指していこうとも画策している。
※個人的な運用益目安として、確定拠出年金の利回りと従来の確定給付企業年金の想定利回りの差を追加利益部分と考えており、早退によるロスをこの追加利益分で埋められないかと画策中である。
（例えば確定給付企業年金の設定利回りが2%だったとすると、確定拠出年金で4%の平均利回りが出せていれば運用益の差がかなり生まれていくことになる。この差額と早退による企業年金の毀損分を相殺させられないか？という考え方。）
私の確定拠出年金での選択運用メニューの大部分は投資信託ということもあり、他力本願なのであるが、この追加利益部分についても引き続きモニターしていかねばならない。やる事が盛り沢山ではあるが一歩ずつ経済的自立・自由の達成へ向け歩んでいきたい。
▼Success is doing, not wishing.▼
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