異端児リーマンの記録

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海外駐在4ヶ国目、駐在員継続によるプチ アーリーリタイアを夢見る40代中年奮闘記

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【早退関連83】金利上昇によるリタイア後の生活への影響について

(かなり時差がございますが)

本年もどうぞよろしくお願いいたします。2023年一発目の投稿となります。

 

お越しいただきありがとうございます。


本日は、日本における金利上昇によるリタイア後の生活への影響について取り上げていきたいと思います。

 

昨年12月に、日銀は金融政策決定会合で、10年国債利回りの誘導レンジをこれまでの±0.25%から±0.5%に拡大することを決定したという点が大きく報じられていました。

これ自体は直接的な利上げではなかったものの、1999年にゼロ金利政策を導入してから異次元の量的緩和政策を継続してきた日銀が、金融政策を変更し、金利上昇に転じる傾向という風に市場が反応し、日経平均は一時1,000円以上も下落しております。

 

ここからは、まず①日本における金利上昇の影響について触れ、②私のプチ アーリーリタイア企画への影響と対応策について考えていきたいと思います。

 

 

①日本における金利上昇の影響

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金利上昇に特化した話題へ入る前に、まず一般的に言われている、金融政策による金利の低下・上昇が経済活動に与える影響(総論)について抜粋する。

 

🔲金利が下がると、金融機関は低い金利で資金を調達できるので、企業や個人への貸出においても、金利を引き下げることができるようになる。また、金融機関の貸出金利だけでなく、企業が社債発行などの形で市場から直接資金調達をする際の金利も低下することになる。

そうすると、企業は運転資金(従業員への給料の支払いや仕入れなどに必要なお金)や設備投資資金(工場や店舗建設など設備投資に必要なお金)を調達し易くなり、個人も、例えば住宅の購入のための資金を借り易くなる。

こうして、経済活動がより活発となり、それが景気を上向かせる方向に作用する。

このように、景気を上向かせるために行われる金融政策は、金融緩和政策と呼ばれる。

 

🔲金利が上がると、金融機関は以前より高い金利で資金調達しなければならず、企業や個人への貸出においても、金利を引き上げるようになる。

そうすると、企業や個人は、資金を借りにくくなり、経済活動が抑制されて、景気の過熱が抑えられることに繋がる。

このように、景気の過熱を抑えるために行われる金融政策は、金融引締め政策と呼ばれる。

:日本銀行ホームページより引用

 

では、ここからは金利上昇の影響について詳しく見ていくことにする。

金利上昇には、上述のような金融引き締め効果があるのであるが、当然我々の生活の上でも不可避な多数の影響も見込まれる。

※単純に金利だけで影響を語れるものではなく、経済状況やその他の要因によっても左右される点、含みおき願う。

 

金利上昇の影響と日常生活へのインパク

🔲株価の下落

金利上昇(利上げ)は企業が活動するための借入の支払い利息増加につながり、企業業績の悪化につながる事が多い。つまり株価が下落するリスクを伴う。株の売買をしている投資家はこれにより損をすることにも繋がっていく。

輸入型企業などでは、輸入の際に(後述する円高による)為替メリットを享受でき、業績にプラスに働くようなケースもあるため、すべての企業でマイナス影響しかないわけではない。

 

🔲配当金の低下

上記と同じ理由で企業業績の悪化に伴う減配が発生する可能性がある。

 

🔲円高

金利上昇により日本の金利が諸外国より高くなったり、その差が大きく縮まるような局面では、通貨高すなわち円高が進行する。

円高では、輸入品が安くなったり海外旅行にお得に行けたりというようなプラスの影響も多いが、外貨建て資産の価値が毀損する(外貨預金の円の評価額が下がるなど)ことにも繋がっていく。

 

🔲住宅ローン金利の上昇

企業だけでなく、住宅ローンの新規借入金利、そして変動金利も上昇するため、変動金利でローンを組んでいる人は家計を圧迫していくことになる。

更に新規の住宅ローンが組みにくくなることにもつながり、不動産価格の下落につながる恐れもある。

 

🔲投資形態への影響

金利の上昇は、銀行金利の上昇でもあるため、これまでのように預金金利がほとんどつかなかった状況から、銀行に現金を預けるだけで、魅力的な金利がつく形へ移行していくことにも繋がっていく。

つまり株式投資投資信託、債権などではなく、再び銀行預金や郵便貯金が魅力的な資産運用方法へと変わっていく可能性も秘めている。

 

直近の日銀の動きも然り、今後は金利上昇が進んでいく可能性も高まっていくとの見方も多い。これまで20数年もの間、日本では超低金利という環境下で変化のない生活を続けてきていたのであるが、特にアーリーリタイアを目指すような人にとっては、急な政策変更などに一喜一憂しないための想定と準備が大きな意味を持つと感じている。

※これまでは物価も変わらず、インフレもさほど進まずの、言わばぬるま湯の期間であったのかもしれない。

 

 

②プチ アーリーリタイア企画への影響と対応

 

最後に、定年より数年だけの早退である、プチ アーリーリタイアを企画している私にとっての金利上昇による想定している生活への影響度合いと資産形成面での対応について記載していく。

 

金利上昇は、私の早退後の生活への影響でみても、

・配当金の減額(不労所得減)

円高(外貨資産の目減り)

・不動産価値の低下(都内自宅の価値低下)

 

など、様々な事象が発生する可能性を秘めているのであるが、これらに動じないためにも、資産の分散化、そして分散投資がここでも大きな役割を果たすことになっていく。

※分散した複数でダメージを受けても、健全な資産が1つでも残っていれば、最低限生きていくことはできるからだ。

 

具体的にいうと、私の資産としては、

🔸現金預貯金=日本円+外貨

🔸株式、投資信託、債権などの金融資産=日本+海外

🔸不動産(東京の自宅の賃貸化による)

で絶妙にバランスをさせることを意識している。そして株式、投資信託、債権などの金融資産も偏らず出来るだけリスクに備えられるようなバランスの良いポートフォリオ、多様化などについても引き続き熟考していかねばならないと考えている。

 

金利上昇だけでなく、今後もリタイア後の生活や資産形成段階で影響が出てくる事象が起こるはずであり、とにかく継続的に自身でできうる限りの想定と対策を続けていかねばならないと考えている。

 

 

 

 

 

▼Success is doing, not wishing.▼
本日もありがとうございました。