お越しいただきありがとうございます。
本日は、保有している日本株銘柄の入れ替えについての話題となります。
2024年に帰国し、晴れて日本で投資できる「居住者」へと復帰したこともあり、本格的に金融資産の（縁があったり、応援したい銘柄や、株主優待目当てによる）国内株式へのシフトを進めてきました。
一方、この約2年で日本株もその価格帯域が大きく変化して、当初は魅力的であった配当利回りが株価上昇に伴い低く見えたりという状況にも多く見舞われてきております。
ここからはまず、帰国した2024年から現在までの日経平均株価の目立った出来事を整理し、保有株の構成や入れ替え戦についてまとめていきたいと思います。
①2024年以降の日経平均株価の推移まとめ
2024年からの日経平均株価は、34年ぶりの最高値更新と史上最大の急落・急騰が同時期に重なった極めて記憶に残る展開との評であった。
〈主な出来事 2024−2026年〉
→34年ぶりの最高値更新（2024年2月）
新NISAの開始や企業改革への期待、歴史的な円安を背景に、1989年12月につけたバブル期の最高値（38,915円）を約34年ぶりに更新。
→史上初の4万円大台（2024年3月）
AI・半導体関連銘柄の世界的上昇が追い風となり、史上初めて 40,000円 の大台を突破。
→中東情勢急緊迫による1,000円超急落（2024年4月）
イランによるイスラエルへの攻撃報道などを受け、原油先物の急騰とリスク回避の売りが市場を直撃。日経平均は一時1,000円以上下落し、安全資産とされる金や円に資金が退避した。
→原油高再燃と防衛株への資金集中（2024年10月）
中東での弾道ミサイル攻撃など軍事衝突拡大への懸念から、WTI原油価格が急伸。空運や個人消費関連が売られる一方、防衛費拡充の思惑から三菱重工などの防衛株や資源・大手商社株に資金が集中。
→米トランプ関税懸念による一時的な急落（2025年4月）
米トランプ政権の関税政策をめぐる警戒感から世界的な売り圧力が強まり、4月7日には年間最安値（31,136円）まで大きく下落する場面も。
→史上初の「5万円」突破と大納会（2025年10月〜12月）
関税交渉の合意や生成AI・半導体需要の拡大、国内での積極財政への期待を追い風に急回復。10月に史上初めて 50,000円 を突破し、年末（大納会）も 50,339円48銭 と史上初の5万円台締めを記録。
→トランプ−イラン戦争の影響（2026年2月〜3月初）
軍事攻撃が実施されると、投資家のリスク回避姿勢が一気に強まった。 日経平均株価は60,000円台到達を直前に控えながら、一時1,500円〜2,000円を超える大幅下落を記録。
→未知の領域「6万円」到達（2026年4月）
主要企業の高業績などが評価され上昇基調が継続。4月下旬には終値でも史上初となる 60,000円台 に。
→7万円台到達と高値圏での推移（2026年6月〜7月）
AIインフラ投資の加速や日本企業の稼ぐ力の底上げが買いを呼び、6月には一時 70,000円 の大台に乗せるなど、6〜70,000円前後の歴史的な高値圏で推移中。
→そして…今 （2026年7月下旬）
当該記事まとめ時は65,000円手前で推移。
②株式保有状況
2024年の本帰国までは、日本の非居住者という扱いのため、自社の持株会以外の日本の証券口座による株式投資を制限されていた。
※それ以前に購入していた株は証券口座に凍結され、配当のみ受け取る形。
本帰国後は、既に保有していて凍結されていた株に加えて、10年以上の海外駐在という名の出稼ぎ労働により蓄えられてきた現金を、順次日本株へ移行し続けてきた。
以前の記事でも紹介したが、私はかなり保有セクターに偏りのある国内株式投資を続けてきており、それが故に戦争によるナフサ不足などの影響をモロ被りしている状態でもある。
〈保有株の構成〉
化学・素材 64.2%
→応援したい企業
輸送用機器 9.9%
→応援したい企業
陸運・インフラ 6.3%
→株主優待（優待乗車券）目的
金融・リース 14.3%
→分散投資目的で最近リバランス購入
卸売業・商社 5.3%
→応援したい企業
こんな偏った投資手法でも、帰国後の日経平均株価の急騰もあり、資産評価額上昇の恩恵を受けている。
一方で、購入時に配当利回りが4%を軽く超えていても、ここ最近で株高となり、更に増配をしないような保有株は、利回りがかなり悪化していくことになる。
最新のものでは、税引き前の利回りで2%台というものも目立ってきており、応援したい企業株の長期保有という基本方針と言えど、流石に株式入れ替えの重い腰を上げている状況である。
③銘柄の入れ替え戦と今後の目標設定
本年度より以下のガイドラインを設定し、株価上昇に伴う配当利回り低下時の入れ替え戦を続けてきている。
※あくまで株価上昇に伴うものが対象で、業績悪化による減配などのケースへの対応はこの限りではない。
税引き前配当利回りが2.6%を割り込んでおり、増配が短期的に期待できない銘柄は、即座に保有株の半分を売却して、自身の「応援したいor買ってみたい銘柄リスト」から別の配当利回りの高い銘柄を選び購入する。
その後も1年以上利回りが改善しない場合は、残り半分も入れ替え戦を実施。
投資の専門家から見たら、実に非効率的な手法と思われるかもしれない。
ただ、これまでの駐在地で出会ってきた人の会社など、応援したいと思えるからこそ企業分析にも力が入るということもあり、こんな(ある意味慎重な)投資方針に落ち着いた形である。
一例となるが、10,000株保有している三菱ケミカルグループは、購入時の配当利回りは4%を軽く超えていたが、現在は税引き前で2.6%に近づいてきている。そろそろ半数の入れ替え戦が迫っている状況だ。
今後、早退の最終コーナーに差し掛かる頃には、投資金額もそれなりに膨らんでくる。更に早退実現後は、配当金を娯楽費の原資とするという点からも、「保有株構成・投資方針」の見直しを進めていく予定だ。
これまでの「応援投資」中心から、早退を見据えた「インカム重視・バランス型ポートフォリオ」への移行ということであるが、具体的には、高配当のディフェンシブの比率を上げていったり、新しいセクター株への移行に留まらず、海外アセット等への分散投資を加速させたりなどを想定している。
※因みに、海外株式（投資信託）との分散の現状という意味合いでは、企業型確定拠出年金の全額(現時点で約1,200万円程度)を既に充てており、多少は株式内における分散投資ができている状況だ。
これら純金融資産全体におけるポートフォリオ(リバランス)の検討状況と移行状況は、また別の機会にでもまとめていきたい。
▼Success is doing, not wishing.▼
本日もありがとうございました。
