異端児リーマンの記録

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海外駐在4ヶ国目、駐在員継続によるプチ アーリーリタイアを夢見る40代中年奮闘記

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【早退関連70】株主優待の魅力度

お越しいただきありがとうございます。

 

本日は、株主優待についての話題となります。株式投資では、

・株価を狙う(=キャピタルゲイン

・配当金を狙う(=インカムゲイン

の2つを目的とするケースに加えて、

株主優待を狙う

という、いわば第三の目的があるケースも少なくありません。

※厳密にいうと、株主優待インカムゲインの一種となります。

 

海外駐在員である異端児リーマンの場合は、海外にいるが故にこの株主優待の受け取りが困難であるケースも多く、現時点での資産形成のための投資においては、加点要素が少ないというのが実情です。

 

一方で、「株主優待生活」を目指している方など、この株主優待があるから株を購入しているという日本在住の個人投資家も多くいらっしゃるのもまた事実です。

 

ここでは株主優待そのものについて、更に株主優待を導入する企業側のメリットや投資家側のメリットなどについて見ていきたいと思います。

 

 

株主優待について


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株主優待とは、企業側が一定数以上の株を購入した投資家へ優待品を送ることを指す。略して株優などと表現されることもある。

設定した権利確定日に必要数を保有していた株主(株式の受け渡し完了済みの株主)に対して直接企業側より送付される。

 

株主優待の始まりは、明治時代の鉄道会社による無賃乗車券の配布と言われているが、その起源、つまり株主優待が始まるきっかけとしては株主総会での手土産の名残りという説が有力であった。

 

それから、株価対策として徐々に株主優待制度が広がってきており、2022年には上場企業の約4割が導入しているとのことだ。

 

優待内容も自社製品やサービスに留まらず、商品券やカタログギフト、図書カードやQUOカード、時に寄付などと 多岐にわたっている。さらに、長期保有者には追加の特典を用意したりと各社趣向を凝らした株主優待を用意しているケースもある。

 

このような多種多様の株主優待に対し、ランキング形式で人気のある株を特集したりしているサイトも目立つ。アンケートや優待率など様々な尺度であったが、以下いくつかの会社の優待例を抜粋する。

 

ランキング例-1

1位 オリックス 

→カタログギフト+株主カード(自社グループサービスを割引利用できる)

2位 イオン

株主優待カード(全国のイオン、マックスバリュー店舗にて保有数に応じ3〜7%返金など 更に長期保有者にはイオンギフトカードも追加贈呈)

3位 日本たばこ産業

→自社グループ商品または災害復興支援寄付(2,500円〜13,500円相当)

出典:知って得する株主優待(2022版)

※アンケート形式

 

ランキング例-2

1位 東海東京フィナンシャルグループ

株主優待カタログギフト、オリジナルクオカード

2位 Casa

→クオカード

3位 楽天グループ

楽天キャッシュ、楽天トラベル国内宿泊クーポン

出典:みんかぶ(みんなの株式)2022年8月時点

 

意外な盲点でもあるが、株主優待も実は課税対象である。こちらは雑所得の扱いとなり、サラリーマンの場合は、雑所得の合計が年間20万円を超える場合は確定申告が必要となる。(2022年現在) 通常の雑所得は経費分を減額できるが、株主優待には経費はかからないため丸々が対象雑所得となるようだ。

実際に優待品の金銭価値が不明な場合も多く、その場合は都度税理士へ相談するべし!という内容の記載もあった。

 

また、所得税以外にも金額によって住民税の対象となることもあるようである。更に優待品を転売し追加で利益が出たようなケースでは、この利益分は譲渡所得となり控除額を超えた分は更に税金が発生する。

うっかり確定申告が漏れていたということだけは避けたい。

 

因みに配当金は支払い時に源泉徴収されるため、証券口座で特定口座を選択した上で、株の売買による損失などの損益通算(利益から赤字分を引いた上での個別納税処理)などを行わないケースでは、原則確定申告は不要である。

(給与所得と合算する総合課税も選択肢から除外している。)

 

 

 

②企業側における株主優待のメリット

 

あまりこれまでにじっくり考えたことはなかったが、株主優待を導入する企業側にも当然メリットがある。以下、その一例を挙げると:

 

🔳個人投資家に長期保有してもらえる(株価の安定)

🔳優待目的の新たな購買層獲得(個人投資家の増加=株主数の増加、企業買収のリスク低減)

🔳コストが安い(株主は優待利回りを優待品最終製品価格で捉え、企業は優待品のコスト+配送料等で運用できる =利益分が企業にとって割安であるケースが多い)

🔳自社製品、サービスの宣伝効果(自社製品配布やサービス割引等の場合)

 

などが挙げられる。

株価の安定や、株主数の増加だけでなく、自社製品やサービスによる優待により、コスパ良く株主を自社の顧客にしてしまうこともできるのである。

 

確かに、配当金としてお金を株主へ還元して終わり!という方より手間はかかるが、自社製品やサービスによる優待の場合は、遥かに自社のためになりそうだ。ただこれは、その優待品の対象が株主にとって魅力的であるかどうかというポイントにも依存しそうだ。

 

例えば、鉄鋼業の企業が自社の鉄を株主に詰め合わせて送付しても株主にはあまり喜ばれないであろう。

このような原料や中間素材を扱ったり、はたまた商社、金融など、直接最終消費者(=株主)に自社製品やサービスが響きにくい事業者の場合は、優待品はカタログギフトや金券、クオカードなどになるケースも多い。その場合は、株主=顧客化という効果は見込めない。

 

 

③投資家側における株主優待のメリット

 

一方の投資家側のメリットについては言わずもがなではあるが、

🔳優待利回りによるお得感(配当金以外にもらえるオマケ感)

🔳受け取りの簡便さ(手続きは不要、勝手に送られてくる)

🔳現金で購入できない価値(限定商品やサービスの享受)

などである。

 

こちらはあまり意外性もなく、すんなり理解できるポイントであろう。

 

 

④さいごに

 

重複するが、海外駐在員にとって株主優待はそのメリットを直接教授できないケースも多い。

私が保有している塩漬け銘柄にも優待銘柄があるが、現在は実家を送付先にしており、実家にちょっとしたギフトとしてプレゼントする形となっている。ただ、優待目的ではない株式投資であるため、両親からしても全く欲しくないものであるケースもあり、大手を振って喜ばれるという形でもない。

 

そして何より心配なのが、株価自体に株主優待プレミアが付加されており、本当に良い会社であったとしても、配当率だけで考えた場合に適正株価以上(低配当株)となっているケースもあることだ。

つまり、純然たる配当金のみに魅力を感じる企業の選択肢が狭まっているとも言えよう。

 

とはいえ株主優待は、海外から本帰国した後、生活ベースが日本となってからは、物によっては確かに魅力的と感じる部分も出てこよう。ここは人それぞれの考え方になる部分なのかもしれないが、基本的に異端児リーマンのプチ アーリーリタイア企画は、配当金(お金)を狙っているものであるため、あくまでも株主優待は「副産物」という位置付けである。

 

 

 

 

▼Success is doing, not wishing.▼
本日もありがとうございました。

【早退関連69】従業員持株会の資産形成効果

お越しいただきありがとうございます。

 

本日は、従業員持株会の資産形成効果についての話題となります。


以前の記事で、自社株の持株会制度のメリット・デメリットという内容を紹介しました。
↓以前の記事「従業員持株会のメリット・デメリット」

hereticsalaryman.hatenablog.com

 

本日は、異端児リーマンが15年以上活用している従業員持株会制度について、実際どのくらいの資産形成効果があったのか?という点について見ていきたいと思います。

 


①持株会のメリット・デメリットのおさらい


ここでは、以前紹介した異端児リーマンの属する会社の持株会制度におけるProsConsを改めて掲載する。


海外駐在員は日本の非居住者となるケースが多く、日本株の日本証券口座での取引は原則制限されている。そのため、持株会制度は海外駐在員にとって、数少ない日本株の投資機会だと理解しており、初海外駐在以降は特に積極的に運用している。


実際に持株会を活用しはじめてから15年以上経過しているが、株価による評価額変動(効果)も相まって、今日時点で自身の拠出した資金に対し50%程度高い評価額となっている。
一方で、従業員持株会制度には当然デメリットもあるわけで、そのリスクも十分に理解した上で、当該記事を見ていただけると幸いである。

※持株会特有のメリット・デメリットのみを羅列

 

a)メリット
◆購入補助=奨励金が得られる
◆口座管理料は会社側負担である
◆小額から、1,000円単位で気軽に始められる
◆一定額給与天引き+配当も再投資のため管理は不要  
※持株会に限らずではあるが、毎月且つ長期間の定額購入によるドルコスト平均法効果も大きい 

 

b)デメリット
◆会社への依存度が高まる(給与だけでなく資産の株価・配当全てを自社に依存する「ダブルパンチ」のリスク)
◆売却までに時間がかかる(個人口座への移管の手間)
◆脱会以外では単元株に到達するまでは売却=換金できない
株主優待の設定がある場合、持株会では享受できない。※補填策の有無等は会社によって確認が必要

 


②持株会活用効果の検証

 

私自身これまで拠出してきた金額(毎月の給与天引き額設定)がかなりまちまちで、非常にわかりにくいため、ここでは期間と金額についてある程度加工※した形で効果を表している。

 

※以前は少額設定であったときもあるが、ここ最近は上限一杯までの掛け金で運用している。以下の表では分かりやすくするため、掛け金をならした形で且つ15年間の運用実績として紹介する。尚、累計拠出金と株価の影響を排除した現在評価額は実態とほぼ合致させている。


前述の通り、株価反映後は更に現在評価額を押し上げている。しかし、これでも直近の株安の流れの中で少し前のピーク時(絶好調時)よりあっという間に▲100万円(それでも移動平均単価より高い株価レンジ)となった事を申し添える。

 

シミュレーション例:
・持株会制度利用=15年
・掛金=480,000円/年
・奨励金(購入補助)10%
・税引き後配当=2% ※ざっくりとした平均で設定

 


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一目瞭然ではあるが、奨励金の10%が購入時にまず良い働きをしていることがわかる。720万円を自身の給与から拠出しているが、それに対し会社が更に72万円補填してくれるのである。

そして配当金を再投資する点から、複利の力もかなり大きい。
ここでは15年間で表記しているが、配当金(再投資分)だけでも累計135万円になる。

 

結果として、これまで持株会制度を活用するだけで207万円もの利益を生み出してくれていると言える。そして、この先も早退タイミングまではこれを継続するため、さらなる奨励金と複利の力による効果を享受することになるのである。


この15年間に預貯金のみを形成してきた場合とは、やはり雲泥の差と言わざるを得ない。
(参考までに、ドルコスト平均法による恩恵もあり、株高による資産押し上げ効果は現時点で更に+153万円となっている。)

 

株価下落時は給与や賞与だけでなく、持株(金融資産)にまで影響が及ぶのであるが、仮に現在、株価が購入平均単価よりも20%下がったとしても、元本割れは起こらない。

 

属する会社によって、奨励金の割合(%)が違ったり、配当の割合(%)が違ったりとそれぞれであろう。
個人的に、海外駐在員という投資制約がなかったとしても、私の属する会社の条件の場合、デメリットを差し引いても余りあるメリット(=奨励金など)が残ると考えている。
※本帰国後であれば、単元株に到達した分について、部分的に売却することもできるため、株高の局面では現金化して他の割安高配当安定銘柄(出遅れ銘柄など)にシフトしても良い。

 

自身の属する会社が好きであったり、長期的にも信用に値する場合などは、資産形成目的だけでなく、一層「自身の会社である」という意識で仕事に前向きに取り組むためにも?リスクを理解した上で積極的に持株会制度を活用するのも一つの手である。(実際に持株会での保有株数が増えるにつれて、自社の全社的な業績動向だけでなく、日々の株価動向にも従来以上に興味を持てるようになった気がしている。)

 

いずれにしても、持株会制度がある会社の駐在員でまだ活用していない方は、(始めるかどうかは別として)一度自社の条件を調べてみることをおすすめしたい。

 

 

 

 


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本日もありがとうございました。

【早退関連68】アーリーリタイアはスタートか?ゴールか?

お越しいただきありがとうございます。

 

本日は、アーリーリタイアを目指している人にとって、その実現はスタートなのかゴールなのかという話題についてとなります。

 

スタートというのは、早退後そこから第二の人生を始めるという意味から来ており、一方のゴールというのは、そこで労働を卒業するという意味合いから来ているケースが多いかと思います。

 

インターネット上でもアーリーリタイアはゴールではなくスタートと捉えるべきというような内容をよく目にします。理由は、リタイア自体をゴールとしてしまうと、そこで燃え尽きてしまい、リタイア後の生活に支障をきたす、又は楽しめないからというもののようです。

確かにそれが理想であることに異論を唱える人は少ないでしょう。

 

一方で、世の中にはアーリーリタイアをスタートと捉えられない人や、スタートと捉える余裕がない人(=アーリーリタイアはゴールであるという人)が一定数いるとも感じております。


ここでは、どういう人がアーリーリタイアをゴールと捉えているのか、またその捉え方によりどういう違いがあるのかという点を考察していきたいと思います。

 


①アーリーリタイアがゴールという人

 

結論から記載すると、現在の仕事や会社が嫌で仕方ない、辛過ぎると言うような人は、アーリーリタイアがゴールとなるケースが多いと感じる。

 

(アーリー)リタイアには、その後生きていくための年金、資産や不労所得の形成が必要であり、個人的な見解として、これをスタートと考える人とゴールと考える人では、特にこの資産や不労所得の目標設定自体に違いがでてくるケースが多いと理解している。

 

例えば、第二の人生をある程度の資金を投入して楽しみたい人は、その分資産や不労所得の目標額が大きくなる(最低限の生活費+娯楽費)。

一方で、アーリーリタイアをゴールとする場合は、抜け出すための達成時期こそがターゲットであり、その後の生活費を極力絞った形での最低限の金融資産や不労所得の形成が前提となるケース(最低限の生活費のみ)が多かろう。

 

サラリーマンのみならず多くの社会人は、色々な形で組織や個人、また労働環境からのストレスを受けるのであるが、激務や強烈なストレスにより心や身体が今にも潰れそうな状況に追い込まれているような方も少なくない。


本当に現状が辛い人は、第二の人生を楽しむためではなく、自分自身やその人生を潰さないためのアーリーリタイアが必要になることもある。そんな人々に、早退後の新たなスタートや十分な娯楽費設定について考える余裕は当然ない。

(ダメージが軽度の場合や気力がまだある人は転職したりセミリタイアに切り替えたりという選択肢もあるが、ここでは記述を割愛している。)

 

程度の差はあるが、アーリーリタイアのブログでは、会社や組織で疲弊したり、精神的に追い込まれて苦しんでいるようなケースが多く、最低限の生活資金を確保し、一刻も早くリタイアを実現したいという内容が多い印象だ。

 

つまり、アーリーリタイアを目指すに至るまでにはいくつかのモードがあり、自分の命や心、身体を守るためのアーリーリタイアの場合は、それ自身がゴールであっても良いと考えている。実際にリタイアし、心と身体の充電が完了してから、その環境下で可能なやりたいことを見つけて、時間差でスタートをきればよいのである。

 

潰れてしまってからでは取り返しがつかない。

 

 

②異端児リーマンのアーリーリタイア感


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異端児リーマンのアーリーリタイア企画は、現在までのところ、今すぐ仕事を辞めたいというような切迫感はなく、海外での業務も楽しめているため、より人生を楽しむためのものと位置づけている。

つまり、アーリーリタイア自体はその先の人生でやりたいことを実現するためのツール(手段)であり通過点だと考えている。上記で言うところのスタートというのが近い。

 

たまたま幸運なことに、現在まで仕事や会社で心が折られたり潰されたりするほどの「甚大な」苦難に遭遇しなかっただけで、この先どうなるかはわからない。(多少の理不尽や辛い部分は勿論、日常茶飯事である。)

 

先ほど、アーリーリタイアを目指す背景や特徴にも色んなモードがあると記載したが、ぱっと思いつくだけでも、

・第二の人生を楽しむためのアーリーリタイア
・辛い環境から脱却し自分を守るためのアーリーリタイア
・将来いつ来るかわからない苦難やトラブルに備えたアーリーリタイア(FIの達成を目差している段階)

などが挙げられる。

※アーリーリタイア自体の種類は以前、FIREの4種類として紹介したことがある。

↓以前の記事「FIREの4種類」

hereticsalaryman.hatenablog.com


今すでに壊れそうな状況に追い込まれている人は、迷わず最短のゴールとしてのアーリーリタイアを目指すべきであるし、すでに第二の人生としてやりたいことがある人はそのコストも含めたスタートとしてのアーリーリタイアを用意周到に目指せば良い。

 

一方、仕事や会社に、特に大きな不満もなく、更に今時点でアーリーリタイアして第二の人生を先取りで楽しみたいとまでは考えていない人でも、いつ訪れるかわからない環境変化に備えて、早い段階からライフプラン(生活設計)を練り、Financial Independence(=経済的自立・自由)だけは達成できるよう準備しておくべきだと考える。


50代後半になってから突然、環境が変わってしまい心を病んだり、大病したり、第二の人生の夢ができたりしても、それまでに一切の準備がない状況では、アーリーリタイアの実現は困難となるケースが多い。

 

毎度繰り返しとなるが、いつ来るかわからない環境変化、意識の変化に備えるためにも、万人に対し、無理のない範囲でのしっかりとしたライフプランニングとFI(経済的自立・自由)の実現をおすすめしたい。

 

 

 

 

 

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本日もありがとうございました。

【早退関連67】アーリーリタイアと必要な金融リテラシー

お越しいただきありがとうございます。

 

本日は、定年退職より少し前に早退するプチ アーリーリタイアを企画している異端児リーマンにとって、必要と考える金融リテラシー(マネーリテラシー)についての話題です。

 

以前、少し話題になっておりましたが、2022年度より高校の新学習指導要項が改訂され、家庭科の授業として金融教育の内容が拡充されることになったようです。具体的な内容については、家計管理の重要性や、家計と経済との関連性、収入と支出のバランスやリスク管理の必要性を理解した上で、将来にわたる不測の事態に備えた資産計画について考察するためのプログラムとのことです。

 

こちら、遅まきながらではありますが、非常に良い取り組みだと思います。

 

実は過去からも、高校の教育プログラムの中には一部金融や経済の仕組みなど、お金に関する教育はあったようなのです。ただ、異端児リーマンが育ってきた時代には、少なくとも生活設計、資産計画、金融商品や投資のような金融教育カリキュラムは無かったため、金融知識を独学で会得している人や大学などで専門的に学んだ人を除き、現在の大人達の多くは金融リテラシーが低いと言えるのではないかと思います。

 

ここではまず、金融リテラシーそのものについて見ていき、その上でプチ アーリーリタイアを企画している私にとって必要な金融リテラシーの分野についてまとめていきたいと思います。

 

 

①金融リテラシーとは?

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金融リテラシー(時にマネーリテラシーと表現)とは、直訳すると金融についての読解記述力、より簡単に意訳すると「お金に関する知識を持ち、その知識を活用する力」というものである。

 

日本政府もこの金融リテラシーについて様々に解説し必要性を謳っている。

政府広報オンラインで、以下の内容が記載されていたので紹介する。

私たちがしっかりとした生活基盤をもって生活していくためには、お金を上手に管理したり、注意深く使ったりすることが重要です。そのためには、お金について十分な知識をもち、お金との付き合い方について適切に判断する力が必要です。このようなお金にかかわる、金融や経済に関する知識や判断力のことを「金融リテラシー」と言います。

そしてこの政府広報オンラインでは、金融リテラシー向上の意義、目的(何のために勉強するのか?)については

・生活スキルを高めるため

・健全で質の高い金融商品を育てるため

・家計の金融資産を有効活用するため

という三点を挙げていた。

 

つまり、金融リテラシーの向上は、社会人となった一人一人が経済的に自立し、より良い暮らしができるように適切な家計管理、資産運用をするためのものと言えよう。

 

次に、この金融リテラシーの中身について、金融庁金融広報中央委員会が、「最低限身に付けるべき金融リテラシー(お金の知恵・判断力)」として以下4分野を挙げている。

 

🔹家計管理
🔹生活設計
🔹金融と経済の基礎知識と、金融商品を選ぶスキル
🔹外部の知見の適切な活用

 

これは、(家計管理)収入と支出を明確にし、収入以上の支出がないよう適切な収支管理をし、(生活設計)ライフプランを明確にし、今後どのくらいのお金が必要になるかを想定し、(金融と経済の基礎知識と、金融商品を選ぶスキル金利やインフレ・デフレ、為替などの基礎知識に加えて、金融取引などを学び、目的に合わせて適切な金融商品を選択するスキルの習得を指している。そしてこれらは、独自判断だけでなく、(外部の知見の適切な活用ファイナンシャルプランナーなど、専門家の知見を活用することで更に充実させることができるとされている。

 

 

②プチ アーリーリタイア企画に必要な金融リテラシーの分野

 

これまでいくら金融リテラシー向上の教育が不足していたとしても、前述の家計管理スキルに相当する部分として、社会に出てから殆どの人は、収入の範囲内で生活すること、即ち赤字家計にしないことは心掛けている、または必要性を理解できていると言えよう。

(このスキルは、一部の例外を除き、子供の頃から小遣いの範囲で楽しむ癖や、社会に出てからも自分の給与や世帯収入の範囲内で生活したり、その中から工夫して貯蓄したり、中には家計簿をつけて見える化したりすることで、自然と培われているスキルとも言える。)

サラリーマンを定年まで勤めあげ、その後すぐに年金に切り替わり、その年金(国民年金や厚生年金)や恩給などで死ぬまで生活をしていく設計の中では、資産形成や運用は必須ではなく、この家計管理さえできていれば、問題なかったとも言える。

 

しかし、老後2,000万円問題など、年金収入だけでは赤字となってしまう場合は、

🔳老後も働き続ける

🔳不足分を自身の資産で補う

などの対策が生きていくために必要になってくる。

 

日本政府は定年延長など、前者(老後も働き続ける)の方策を積極的に展開しているイメージであるが、アーリーリタイア含め、労働を伴わない前提の場合は、やはり後者(自身の資産で補う)の準備を「現役」時代から進めておかねばならない。

 

(以下、ある意味当たり前すぎるコメントとなってしまうが、)異端児リーマンの考える、最も重要な金融リテラシーの分野は、「🔹生活設計」である。

勿論、金融庁が説明している最低限身につけるべき4分野が全て大切であることは誰でも理解できよう。

ただ、アーリーリタイアを目指す人にとって、最初に必要となるのは生活設計、つまりライフプランニングである。ライフプランニングができないと、そもそも金融資産の目標が定まらないからだ。リタイア後いくらお金を使うから、退職までにどれだけの資産形成が必要なのかということを正しく見える化していく、それこそが私のプチ アーリーリタイア企画の第一歩であった。

 

そしてそれが定まってから、お金に働いてもらうために不可欠な資産運用知識である、

🔹金融と経済の基礎知識と、金融商品を選ぶスキル

を必要に応じて部分的にでも会得していければ良いと考えている。

このお金に働いてもらう=資産運用 というのは確実にアーリーリタイアの近道と言えるが、マストではないと言う人もいるであろう。本業、副業で収入を増やし、支出を抑えれば、それだけで資産自体(預貯金)は形成できるからだ。

但し、これは預貯金が正で投資はギャンブルと考えてしまう典型的な古い日本的な考え方でもあり、更に預貯金のみである点は、将来のインフレなどへの対応もできないため、やはり金融や経済の知識や金融商品についても取捨選択した上で学んでおきたい分野だ。

※因みに🔹家計管理は既にできている前提である。

 

🔹外部の知見の活用も、第三者に自身の企画や状況を見てもらうことで、抜け漏れや欠陥がないか確認したり、妥当性を客観的に判断してもらうという点で、意味あることではあるが、こちらも自身に十分な生活設計スキルがあればマストではないと考える。

(私はインターネットやセミナーなどによる外部の知見は積極的に活用するが、対面式のファイナンシャルプランナー相談などは、現時点予定していない。)

 

とにかく、資金面で失敗しないアーリーリタイアを企画する上では、どれだけ的確に以降のライフプランを設定できるか?という点が初めの一歩であり最重要項目と考えている。

 

 

 

 

▼Success is doing, not wishing.▼
本日もありがとうございました。