【早退関連119】億り人（おくりびと）とは？

お越しいただきありがとうございます。

本日は、「億り人」という話題についてとなります。

皆さんはこれまでに、億り人（おくりびと）という言葉を目や耳にしたことがありますでしょうか？
億り人とは、株式投資などで1億円以上の資産を築いた投資家のことを指す言葉のようです。2008年公開の映画「おくりびと」から派生した言葉との説明もありました。

最近、少し前の記事で出ていた、日経マネーによる個人投資家へ向けた調査で、実に20人に1人が億り人であるという内容を目にしました。直近の株高、円安で資産運用に成功している人が急増していることは頷けますが、この割合の高さはある意味衝撃的でした。

以前の記事「お金持ちの定義」にて、日本における富裕層のデータを紹介したこともありましたが、ここでは改めて億り人に関するデータの紹介、更には早期退職と億り人についての考察を進めていきたいと思います。

hereticsalaryman.hatenablog.com

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①億り人に関するデータ

ここからは、投資行動によるかは問わず、1億円以上の資産を保有している人を億り人として紹介していく。

a)日経マネー調査結果

まず、上記日経マネーの億り人に関する調査について詳しくみていこう。

　　 2024年 億り人 607人/12,000人 （約5%）
参考:2022年 億り人 338人/13,500人 （約2.5%）

尚、億り人達成までの期間は、10年以上が7割（長期）とのことであった。

b)野村総合研究所の富裕層データ

次に、過去にも紹介した野村総研の2021年の「純金融資産保有についての情報」を再度掲載する。

〈2021年の純金融資産別世帯数〉
❐超富裕層(5億円以上)　　　 9.0万世帯
❐富裕層(1億〜5億円)　　 139.5万世帯
❐準富裕層(5,000万〜1億円)　 325.4万世帯
❐アッパーマス層(3,000万〜5,000万円) 726.3万世帯
❐マス層(3,000万円未満)　　 4,213.2万世帯

となっている。富裕層以上で149.5万世帯いることになる。尚、それぞれの区分での割合については、

〈2021年の純金融資産別割合〉
❐超富裕層　 0.16%
❐富裕層　　 2.5%
❐準富裕層　 6.0%
❐アッパーマス層 13.4%
❐マス層 77.8%

とのことで、1億円以上を保有している「世帯」は全体の約2.7%ということであった。

日経マネーの調査では、母数が13,500人と限られており、野村総研のような世帯での純金融資産保有割合ではないため、単純な比較は出来ないものの、1億円以上を保有する割合について、

🔹日経マネー 2.5%（2022年）
🔹野村総研 2.7%    （2021年）

と、それほど大きな解離はない。
ということで、日経マネーの2024年調査結果である約5%が億り人ということ、そして2022年比で大幅増加しているということについても、全体論で語る場合においても、信憑性が高いと言えるのかもしれない。

直近の株高と円安による億り人の急増ということであると思うが、5%も億り人がいるのであれば、街中の色々なところで知らない間に出くわしているのだろう。一個人投資家としても、かなりの刺激になるものである。

②プチ アーリーリタイアと億り人

私のプチ アーリーリタイア企画では、海外赴任による本業収入の増加、家賃や水光熱費、一部学費などの会社負担による生活費支出の低減、自社株の投資や自宅貸し出しによる賃料収入などにより、子供が巣だったあととなる55歳時点で、金融資産8,000万円と東京の自宅（賃貸前提）の総資産を目指している。

日経マネーでいうところの億り人でなければ、野村総研の純金融資産での富裕層（ここでの億り人）でもないところを目指して走っている。

リタイアを決断する基準としても、億り人というのはキリもよく明確な基準と感じる方も多かろう。一方で、自身の現在の支出状況や、老後の支出、年金などの収入の見込みを把握せず、漠然と早退のために億り人を目指すというのは、リスクが大きいと感じる。
つまり早退を目指す方にとっても、その目標資産額は人それぞれなのである。

と、強がりにも似た力説を進めてきているが、正直、私としても一区切りともいえる億り人への憧れは大きいということも否めない。

早退の目標資産額ではないのであるが、野村総研でいうところの「富裕層」や「億り人」を達成できるほどの、運用、資産形成の加速を進めていきたいものである。引き続き、気を引き締めてこの山を登っていきたい。

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本日もありがとうございました。

【早退関連118】へそくり事情

お越しいただきありがとうございます。

本日は、へそくりについての話題となります。

日常の生活をしている中でも、リタイア後の生活を続けていく上でも、へそくりというものは、心の安寧ということをおっしゃる方も多いのではないでしょうか？

私自身、伴侶へは小遣いの余り部分ともいえる私有財産について何度か話をしたこともありますので、へそくり自体はありません。一方で、伴侶については、へそくりがあるのか否かは不明です。

定年より数年だけ早退して、第二の人生をフライング的に楽しむという私のプチ アーリーリタイア企画では、「支出の固定化」として、生活費や小遣いについては毎月の予算を決め、原則使いきる形での運用をしております。因みに、生活費は毎月伴侶に現金手渡しとしており、伴侶によるやりくりをしてもらっているパートでもあります。

この生活費について、基本的に余った月は外食回数を増やしたりする形となるのですが、実際に家計簿をつける形での厳密な運用は出来ておらず、私の方では特にその状況を細かく把握もしておりません。

即ち、伴侶によるへそくりの期待？疑念？も膨らむ！と言いたいのですが、我が家では、ある年収に到達した時点以降は、教育費などの特定支出を除く支出レベルをも固定化しておりますので、そこまで潤沢な生活費や小遣いを渡せていない=伴侶にもやりくり面で苦労をかけている というのもまた事実で、実際はあまりへそくり出来る状況ではないというのが実情です。

※伴侶の小遣いの貯まり具合はわかっておらず、こちらはもしかするとへそくりとなっているのかもしれません。

さて、かなり前置きが長くなってしまいましたが、ここからは、へそくりの語源や定義について触れ、実際に調査会社などが発表している日本のへそくりデータを紹介した上で、私のプチ アーリーリタイア企画におけるへそくりの考察をしていきたいと思います。

①そもそもへそくりとはどういうもの？

まず、へそくりとは、ご存じのとおり、配偶者などの相手方に内緒にしている蓄え（貯金）のことである。
語源としては諸説あるようであるが、有力な説として、「綜麻（へそ）繰り」と書くという記述が目立っていた。綜麻とは麻糸をぐるぐる巻きにしたもので、この巻いていく行為を繰ると表現するそうだ。その昔女性がこの綜麻を時間をかけて繰り、得たお金を蓄えていたことからへそくりと呼ばれるようになったとのことである。

②へそくりに関する調査データ

次にへそくりに関するデータを紹介していきたい。

a)既婚者1000人の調査結果

出典:スパークス・サーベイ（2021年）

へそくりをしている割合
全体 46.7% （男性 43% 女性 50.4%）

へそくり平均金額
全体 155万円 （男性123万円 女性183万円）

へそくりの目的
男性
1位 自分へのご褒美
2位 老後の生活のため
3位 旅行資金

女性
1位 老後の生活のため
2位 自分へのご褒美
3位 家計収入が途絶えたときの備え

b)既婚者5000人の調査結果

出典:MoneyGeek （2023年）

へそくりをしている割合
20代 男性28% 女性30%
30代 男性42% 女性38%
40代 男性37% 女性40%
50代 男性35% 女性40%

へそくり平均額
20代 男性79万円 女性47万円
30代 男性65万円 女性104万円
40代 男性120万円 女性219万円
50代 男性202万円 女性207万円

上記 a)  b) 両結果とも、へそくりをしている割合としては、概ね女性が多いという結果であった。さらに、へそくりの平均額についても、20代男性を除き、こちらも女性の保有金額が高いという結果であった。へそくりの目的については、どちらも自分へのご褒美や老後の生活のためというのが上位を占めている。

③プチ アーリーリタイアにおけるへそくりの意味合い

最後に、私のプチアーリーリタイア企画において、へそくりをどう捉えているのか？という考察についてであるが、正直かなり微妙な感覚と言える。

小遣いから捻出した「へそくり」こと、非開示の私有財産については、全くもって後ろめたいものがないと言えよう。
一方で、夫、又は妻側にて、生活費を切り詰めたり、共有資産からこっそり捻出したへそくりについては、どうであろうか。これをリタイア後に、夫婦での娯楽に使うというのであれば、ある意味公平ではあるが、仮に個人のご褒美に充当するとなると、双方に小遣いの設定がある中では、少し不公平感があることが否めない。勿論、不公平感があるからこそ、へそくりという扱いなのだが。
※あくまで我が家の生活費の取り扱いにおける不公平感であることはご理解願いたい。

へそくりは、各家庭での家計管理の方法の違いによっても、生まれやすかったり、そもそも必要性を感じないものとなったりと、一概に話が出来るものではなさそうである。例えば家計管理をどちらかに任せっきりで、双方で毎月いくら使っているのか、あまりわかっていないようなケースでは、へそくりは生まれやすいと言えよう。

一方、夫婦で毎月の生活費（食費や水光熱費、教育費など）の使用状況を共有していたり、自由に使えるお金（小遣いなど）を話し合って決めておければ、(環境的に)へそくりは生まれにくいものなのかもしれない。

ここまでは、へそくりについてあまり良いイメージではない立場に立って記載してきているが、別の見方として、へそくりが善であり、本当に必要なケースもあるはずである。

仮に、夫婦どちらかが浪費家で、そのもう一方が、浪費家側へ開示しない貯蓄を準備するような、将来への備えとしてのへそくりなどは、ある意味大きな意味を持つとも言えよう。

つまり、へそくり自体が悪というわけではなく、それをどこから捻出し、どう使うかという点でその良し悪しが決まるものなのかもしれない。

とはいえ、私のプチ アーリーリタイア企画では、へそくりの必要性をわざわざ考えなくても良いほど、伴侶側が「心配にならない人生設計」、そして「そこそこ自由になる小遣いの設定」を引き続きブラッシュアップしていきたいものである。

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本日もありがとうございました。

【早退関連117】働かねばならない高齢者

お越しいただきありがとうございます。

本日は、高齢者の就労状況についての話題となります。

最近、老後に年金（公的年金）だけでは生活できず、高齢になってもその老体に鞭を打って働き続けている、というような番組やニュースをよく目にします。

勿論、働くことが好きで、一生現役を掲げて奮闘されている高齢の方も数多くいらっしゃるのですが、その他大勢の高齢での就労者は、生きていくために仕方なく働いているという状況にあるかと思います。

これは若い頃から老後の備えを十分にしてこなかった結果、ということも確かにあるのかもしれませんが、年金の支給開始年齢の後ろ倒しや定年延長などを含め、国・政府がそう仕向けていると思われる方も少なくないかもしれません。

ここからは、まず日本における高齢者の情報に簡単に触れ、その高齢者の就労状況のデータをまとめた上で、実際に定年より数年だけ早退して、第二の人生をフライング的に始めようとしている私の高齢就労の考察を進めていきたいと思います。

①日本の高齢者について

まず、日本で使われている高齢者という定義について調べてみたが、こちらは明確な規定はなく、多くの記事によると一般的に65歳以上を高齢者と呼ぶという内容が多かった。

ただ、中には「高齢者という言葉は75歳以上とするべき」という議論を真面目にしている内容も目立ち、近い将来、高齢者は75歳からというのが世間的に一般化する可能性も感じている。

因みに、ここでは65歳以上を高齢者と定義し話を進めていく。

日本の高齢化率は、2022年の高齢社会白書によると、人口全体の28.9%となっており、3,621万人いるとのことである。この高齢化率は年々上昇を続けており、この30年で約2倍にまで膨らんでいるらしい。
更にこの65歳以上の高齢者の内、75歳以上は人口全体の14.9%となる1,867万人にも上るとのことであった。

②高齢者の就労状況

では次に、働いている高齢者の割合についてであるが、こちらも2022年の高齢社会白書のデータによると、労働力人口全体の25.6%にあたる926万人が働いているとのことである。

実に4人に1人以上の高齢者が働いているということになる。

これを年代別、男女別データで見てみると、

就業者割合　  男           女
65歳～69歳   60.4%    40.9%
70歳～74歳   41.1%    25.1%

と、60代男性は6割が、70歳を越えても4割が働き続けているという状況であった。

また、現時点での高齢者で、公的年金のみで生活している割合は、約48%という記載もあった。

③プチ アーリーリタイア後の就労についての考察

正直なところ、70歳を越えても4割以上の男性が依然働いているという事実にまず驚かされている。そして、この割合は今後も上昇の一途であり、過半数を越えるのも時間の問題だと思われる。

私の考える高齢者就労についてであるが、これを一元的な良し悪しで評するのは難しく、やはり個々人の仕事の価値観（個々人の仕事の捉え方）に尽きると思っている。

以前の記事でも記載したが、「人はなぜ仕事をするのか？」という問いに対し、

▫️好きだから。生き甲斐だから。自己実現の場だから。等々
▫️義務だから。やらなければならないから。等々
▫️何となく 等々
▫️生きていくために。お金のために。家族のために。等々

など、人によって様々な答えが返ってくるものである。ただ、以前紹介したデータでは、この内の6割弱の人は、生きていくためであったり、お金や家族のために「やむを得ず」働いているという調査結果も出ていた。

私もご多分に漏れず、この選択肢派であるため、海外駐在で早く必要資産を形成し、早退を実現させようとしているところである。

いろんな価値観や、置かれている環境の違いもあるので、高齢者となっても、働きたい人や義務感のある人は存分に働けばよいし、資金的に働かねばならない人も、しっかり働くべきであると思うが、私自身は高齢労働は嫌なので、それを回避するために、しっかりとした資金計画の立案とその資産の形成を推進しているところである。

とはいえ、国として年金支給開始を更に遅らせるために、今後もこの高齢就労を全力で推進していくことも目に見えているため、特に年金については、これからもしっかりと見極めた上で、私のライフプランシートの拡充を進めていかねばならない。

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本日もありがとうございました。

【早退関連116】住む地域のよる格差

お越しいただきありがとうございます。

本日は、住む場所によって発生する格差についての話題となります。

2023年に、東京都港区が区立中学校の修学旅行先をシンガポールにすることを決定し、かなり世間を賑わせたというのは、記憶に新しいかと思います。

港区立の中学校も、それまでの修学旅行では毎年京都・奈良へ行っていたようですが、今回シンガポールとなった場合でも、個々人の負担増とはせず、区が不足分を全額補填するとのことでした。

港区は小学一年生から英語教育に力をいれているとのことで、子どもたちには、このシンガポールへの修学旅行を通じ、英会話能力を発揮し、異文化体験による国際理解を深めてもらいたいとの狙いがあるようです。

これまで私自身、あまり有益な税金の使い方をしていないと感じることも多かった日本で、この教育への投資は非常に素晴らしい試みだと感銘を受けたのですが、一方で地方の田舎育ちの私が中学時代どうだったのかを振り返ると、

▫️英語が全く話せない英語の先生からのやっつけ授業
▫️バスで長野県訪問の地味な修学旅行

という状況で、勿論時代の違いもありますが、その格差にも驚いたものです。

そこで、ふと「住んでいる地域による格差」というものが気になり、そもそも「住む地域における所得水準の違い」などは一般的に公表されているのか？という観点で、いつものインターネットサーフィンで色々と調べてみたところ、東京23区内の比較ではありますが、会社員の平均年収ランキングという情報に出会いました。

ここからは、この東京23区の平均年収ランキングというものをまず紹介し、その上で住む地域による格差という視点で色々と考察していきたいと思います。

①東京都23区平均年収について

では、早速具体的なデータを見ていこう。
総務省が公表している、課税標準額段階別所得割額等に関する調査（2022年度）を引用し、ランキング形式で示していく。

           区             平均年収
1位   港区          1,471万円
2位   千代田区   1,077万円
3位   渋谷区       1,000万円
4位   中央区          761万円
5位   目黒区          684万円
6位   文京区          668万円
7位   世田谷区      603万円
8位   新宿区          599万円
9位   品川区          551万円
10位 杉並区          501万円
11位 豊島区          485万円
12位 江東区          482万円
13位 台東区          473万円
14位 中野区          463万円
15位 大田区          452万円
16位 練馬区          442万円
17位 墨田区          417万円
18位 北区              408万円
19位 荒川区          405万円
20位 江戸川区      393万円
21位 板橋区          391万円
22位 葛飾区          372万円
23位 足立区          367万円

1位の港区から3位の渋谷区までは、平均年収で1,000万円を越えている。また、1位の港区と23位の足立区では約4倍の開きが出ていた。

しかし、平均年収で1,471万円の港区は驚きである。

余談となるが、地方育ちの田舎者でもある異端児リーマンにとって、世田谷区というのはお金持ちが多く住んでいるイメージが強いのであるが、このランキングでは7位（603万円）と意外と突出している形ではなかったことも、また一つ気付きの点であった。

②地域間の格差について

上記の23区の年収ランキングは、あくまで一つの指標にすぎないが、他に賃貸物件の家賃のランキングなどを見てみても、だいたい同じような順番となっているのが現状である。

個人的には、地域間の格差というものには必ずと言って良い程、お金という要素が紐付いていると考えている。

何の格差か？という各論には触れないので、総論的なコメントでしかないのであるが、割合や確率論として、収入が多いということはそれだけ色々なモノやサービスにお金をかけることができる場合が多い。教育もまた然りで、高い学習塾に行かせられたり、家庭教師をつけられたりに加え、教育水準が高い私立の学校に行かせることが出来るなど、その選択肢も広がるというのが一般的だ。

行政も同じ傾向があり、税収が多い地区はその分サービスも拡充される。前述の港区立中学の3年生全員を修学旅行でシンガポールへ行かせられるのも、それだけ十分な財源（お金）があるからと言えよう。実際にこの決定に際し、区は5億1千万円の補正予算を計上したとのことであった。

勿論、税収自体はこの平均年収（課税標準額）のランクだけに起因するものではないが、港区だから（まず）実現出来たのであろうことは、このデータからも類推できる。

地域間の格差というものは、収入（年収や税収を含め）という区切りで開いていくものである。

正直、私の生まれ育った実家（地方部の郊外で辺鄙な山奥）近くの中学校で、修学旅行にシンガポールへ行きたい！といっても、恐らく実現性は低いであろう。（多くの住民は、パスポートすら持っていないケースも多く、羨ましいという発想にも至らないのかもしれないが。）

格差というものは、この修学旅行の行き先ような、特に目立った事象が出てくれば話題に挙がるが、普段その地で当たり前に生活していては、感じられないということも少なくないのではないか。

とはいえ、私自身も、将来早退実現後の地方移住を計画しているということもあるため、さまざまな尺度での「地域間の格差」というものにも目を向けていきたいと考えている。

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