【早退関連57】サービス付高齢者向け住宅の魅力

お越しいただきありがとうございます。

本日は、高齢となった場合の1つの選択肢、サービス付高齢者向け住宅についての話題です。

高齢になり、介護が必要となった場合などは、自宅での介護以外で言うと、老人ホームに入居するという選択肢が一般的かと思います。

ですが、その前段階として、老人ホームに入居できるほどの介護を必要としないが、高齢になり、持ち家や通常の賃貸物件での生活に不安があるような場合、このサービス付高齢者向け住宅は、1つの大きな選択肢になり得ると考え注目しております。

ここでは、このサービス付高齢者向け住宅についての情報やその魅力をまとめてみたいと思います。

①サービス付高齢者向け住宅とは？

サービス付高齢者向け住宅とは、生活相談や安否確認、医療支援サービスなどを受けることができる特殊な賃貸住宅を指す。
世間では「サ高住」などとも訳されている。

※以降サ高住と表記。

サ高住は、高齢者住まい法（高齢者の居住の安定確保に関する法律）にて以下のように規定されている。

・床面積原則25㎡以上
・バリアフリー
・安否確認サービス
・生活相談サービス
・その他サービス
　　　　　　　　等、他にも規定あり

サ高住は主に、比較的介護度が軽い人や、介護自体がまだ不要な自立している人が、自宅で暮らすことが難しくなってきた場合を想定した住宅となっている。

（主に後述の一般型と呼ばれるサ高住を指して記述している。）

ワンルームタイプや1LDKタイプなど様々なバリエーションがあるが、一般的なマンションやアパート同様に、キッチンやトイレ、浴室が付いている建物が主流であり、サービスを受けながらも自立した自由度の高い暮らしができるのが特徴である。

一般的に認識されている老人ホームとの違いは、
・入浴、排泄など日常的なフル介護サービスは前提としていない　※但し、後述の介護型サ高住等もあるため全てには当てはまらない
（多くのサ高住≒一般型サ高住は常駐の生活相談、見守りサービスや医療サポートなどを完備した施設である。）
・契約形態は（介護施設のような利用契約ではなく）賃貸契約方式となる
・外泊や外出の制限が少ない≒自由
・専用のキッチンやトイレ、浴室がある
などとなるようだ。

サ高住の中には、選択できるサービスとして、食事の提供や介護自体も受けることができる。

また、サ高住の中でも、これまで説明してきた一般型タイプだけでなく、個室賃貸物件の扱いでありながら、フル介護サービスを受けることができる介護型タイプも存在しているようだ。

費用については千差万別であったが、東京都で検索してみたところ、下は6万円/月程度から、上は超都心部で240万円/月を超える物件もあった。※別途敷金負担あり

概算費用というような情報をまとめているサイトも多くあったが、ざっくり東京都でのボリュームゾーンのイメージとしては以下であった。※場所により大きな差がある。

一般型サ高住（ここで前提としているタイプ）:10〜30万円/月　※敷金別
介護型サ高住:20〜40万円/月　※敷金別
という感じであった。

地方はこれよりかなり安い物件も多い。異端児リーマンが前提としている地方では、一般型だと10〜15万円というのが多かった。これらは一人用であるが、夫婦用の一般型サ高住も調べてみたところ、メインは20〜25万円となっていた。（ただし現時点、多くの二人部屋は満室であった。）

因みに一例として、1名用の一般型サ高住　15万円/月の物件の場合、その内訳は、
賃料　　　5万円
食費　　　5万円　
水光熱費　1万円
その他　　4万円
とのことであった。

また地域によって様々な家賃減額制度もあるため、こちらは今後ゆっくりと掘り下げていきたい。

②異端児リーマンのサービス付高齢者向け住宅活用案

夫婦二人でそれなりに健全に生活できている間は不要であるが、どちらか一方が（重度ではない）介護が必要になった場合、また死別し一人暮らしとなった場合は、このサ高住は非常に心強い選択肢だと考えている。

具体的に、
・何かあっても対価を払ったサービスとして気兼ねなく助けてもらえる安心感がある
・家族（子や孫）に心配をかけない
・その後の老人ホーム入居の心の準備になる
・入居時は介護が必要となっていない前提のため、自宅の終活のきっかけとなる
などのメリットがあるため、高齢となった際には積極的に活用したいと考えている。

リタイア後は地元近辺に移住予定であり、更にその先にその地元近辺で夫婦二人でサ高住へ入居する場合、敷金を除いて年間240万円〜300万円がかかることになる。これにオプションサービスをつけていくイメージなので、ざっくり300万円〜360万円といったところであろうか。

※ただしこれには食事代や光熱費は含まれている。

費用的には人生を楽しむための費用に手を付けることになるが、それほど高齢になった場合は海外旅行やツーリングは困難なはずなので、問題はなさそうである。

▼Success is doing, not wishing.▼
本日もありがとうございました。

【早退関連56】平均貯蓄額データ

お越しいただきありがとうございます。

本年一発目の投稿となります。一昨年のブログ開設以来、書きたいことを書き続けてきた結果、当初イメージしていた話題はほぼほぼ出尽くした感が否めませんが、今後もゆるりと話題を見つけては更新していければと思います。

本日は、ネット上の記事で時折目にする、平均貯蓄額データについての紹介です。

日本に住む日本人は一体どれくらい貯蓄があるのか？という点について、年代別や世帯別などいろいろなデータが公表されています。
いくつかの機関が貯蓄データを公表しているようですが、ここではよく目にするデータを例に挙げ、考察していきたいと思います。

①平均貯蓄額データ

金融広報中央委員会 2019年家計の金融行動に関する世論調査を引用:

平均値
❏2人以上世帯平均金融資産：1139万円
❏単身世帯平均金融資産：　　 645万円

中央値（全データの真ん中）
❏2人以上世帯中央値：　　　 419万円
❏単身世帯中央値：                      45万円

※2人以上世帯では約24％、単身世帯で約38％が金融資産を保有していない。

次に年代別データを見てみると、

20歳代：平均　165万円　中央  71万円
30歳代：平均　529万円　中央240万円
40歳代：平均　694万円　中央365万円
50歳代：平均　1194万円  中央600万円
60歳代：平均　1635万円  中央650万円
70歳代：平均　1314万円  中央460万円

と出ている。

②貯蓄データの考察

このデータで、特に年代別金融資産を見てまず感じることは、
・30歳代→40歳代は（子育て世帯を中心に）殆ど金融資産の形成が進んでいない＝出費が増加している
・(子育て世帯の内) 多くの子供が巣立っていくであろう50歳代〜ようやく貯蓄タイムが始まる
・60代は退職金効果があることで増加しているはず

・老後資金が（2,000万円必要と言う些か懐疑的な指摘を鵜呑みにした場合、）60歳代平均値でみても若干心許ない
というところである。

全体のど真ん中の人（中央値）のデータが実質的な日本の目安であり実態とも取ることができる。また、このデータは金融資産＝不動産などは含まないものであるため、実際マイホームを保有している人などはこのデータに加算できる「資産」を保有していることになりそうだ。（ロケーションやタイプなどにより持ち家は負債という議論はあるとして。また30〜40歳代は住宅ローンを抱えている世帯も多いだろうし、当該データは純金融資産という形ではないと推察している。つまり、30歳代や40歳代は金融資産から負債を引いた純の金融資産としてはマイナスとなる人が多数存在しているのかもしれないということである。）

プチアーリーリタイアを企画している私の場合、多数の人が老後のために本格的に貯蓄に乗り出す50歳代に早退することになる。
このプランを実現するためにも、出費も多い40歳代の間で海外駐在手当や自宅の賃料収入、自社株の積み上げなどにより金融資産形成を続けていきたいと考えている。

今回のデータは金融資産とのことであったが、日本人の場合、この金融資産の内、預貯金が殆どという状況も一般的だと思われる。つまり投資をしてない、又は投資比率が低いため、「お金に働いてもらう」という効果がさほど期待できない。

↓以前の記事「日本人と投資のあれこれ」

hereticsalaryman.hatenablog.com

そして今回ピックアップしたデータは2019年のものであり、その後のコロナの影響は反映されていない。
具体的に、

・新型コロナ蔓延による収入の減少（残業減、給与カット等）
・外出自粛などによる支出の減少
これらがどう影響していくのか？ということが気になる状況である。このあたりは今後出てくるであろう2020年データ、2021年データを待って評価していきたいポイントである。

いずれにしても、客観的なデータというものは、非常に参考になる。平均貯蓄額データというものは、年毎に出てくる変化点、その時々の景気、その他いろいろな状況により増減していくものであり、このデータを時系列的に把握することは、自身の資産形成力が社会の動きと連動しているのかなど、多面的な見方ができるようになることも意味していると感じる。

海外で生活しているため、なかなか日本の状況に疎いという嫌いもあるが、今後もこういうデータなどを見たり、自身に照らし合わせたりすることで、知見を増やしていきたい。

▼Success is doing, not wishing.▼
本日もありがとうございました。

【その他10】年末のご挨拶と2021年振り返り

お越しいただきありがとうございます。

本日は、昨年末に引き続き、年末のご挨拶と異端児リーマンの2021年の振り返り、2022年の抱負についての話題です。

実はこちらの記事で、ブログ開始後、丁度100記事目となりました。我ながらここまで続けられたことにびっくりしております。

本年も、たくさんのブックマークやブックマークコメント、星☆をいただきありがとうございました。

ブックマークコメントについては、最近まで返答コメントの方法を検討することもなく、ただ星☆で感謝を表しておりましたが、今後はセルフブックマーク？で返答を追記する形にしていければと考えております。

※前回ブックマークコメント頂いた記事で、セルフブックマーク体験済です。

さて、ここでは昨年同様、本年度の振り返りと来年の抱負をまとめてみたいと思います。

①2021年の振り返り

A)本業面（サラリーマン）
リーマンとしての振り返りについて、本年もCOVID-19の影響が続いた1年となったが、無事4ヶ国目のアジア駐在を開始することができた。

ただ、ロックダウンや自粛ムードもあり、海外出張だけでなく、国内出張までもががゼロであった。

出入国が自由にできず、隔離期間が2週間〜4週間、更には飛行機も一般旅客運行がなく、特別便のみの運行であったりと、自由な行き来ができない1年であったとも言える。

業務面でも、新規赴任国にも関わらず、顧客訪問ができず、オンラインの面談が主となった。既存の顧客サポートなどであれば、コスト面からもかなり効率的な手法と言えるが、新規顧客との関係構築はオンラインでは正直難しい。
とはいえ選択肢があるわけもなく、COVID-19により、新しいスタイルを体感することになった。

辛い面、不自由な面が多かったが、海外駐在を継続できることには感謝している。

B)その他（趣味、他）
次に、本業以外の点についてであるが、駐在員の特権が何一つ行使できない1年となった。

❏年2回の海外旅行
❏年1回の一時帰国

世界的にCOVID-19蔓延が続く中、致し方なしであることは頭では理解しているが、人生を楽しむ機会が著しく失われていると感じる。

一方の、ブログについては、在宅勤務や外出規制という後押しもあって、2021年も継続することができた。ただ、昨年度に掲げていた60件の目標は、途中期間があいてしまったこともあり、未達成であった。

禁煙についても無事継続できている。更には飲み会の減少もあり、設定している小遣いを使い切ることなく、将来のバイクや車購入費用の預金が予想以上にに増えている状態である。（本帰国した後は、プチ アーリーリタイアまで小遣いでも株式投資をしてみようと考えている。）

昨年度の抱負として、年間歩数を増やすという意図から、219万歩（=1日6000歩）を目標としていたのであるが、COVID-19によるロックダウンだけでなく、意志の弱さから歩数が伸びず、結果1日平均3700歩と、▲2300歩/日となった。
外出制限がなくなってからも、週末歩く時間はたくさんあった。意識すればもう少しは改善できたであろうだけに、ただただ反省である。
来年は、もう少し目標を下げてでも、達成を意識して生活していきたい。

②2022年の抱負

昨年末と同様に、プチ アーリーリタイア実現のための資産形成への尽力は大前提であるが、以下では、2022年の現実的な目標についてまとめてみたい。

A)本業面（サラリーマン）
2022年も兎に角、新規拠点を軌道にのせ、会社側の信頼を得た形で、最低限海外駐在を継続させることに尽きる。
異端児リーマンのプチ アーリーリタイア企画は本業の収入、特に海外駐在手当や海外生活でのベネフィットによる資産形成、そして株式投資（駐在期間中は自社株の持株会制度のみ）と自宅の不動産収入による資産の積み上げを前提としている。
この点からも、海外駐在を如何に継続できるか？ということは非常に重要なファクターであり、気張っていかねばならない点といえる。

B)その他（趣味、他）
オミクロン株の台頭もあり、COVID-19の状況が依然として不透明である。
その前提で、以下項目を記載していく。

❐平均歩数5,000歩/日
❐運動・スポーツの再開
❐バケットリストの拡充
❐コロナ収束後へ向けた旅行計画立案（複数）
❐現地語学習の継続（週1程度）

本業の状況を見て、今後も目標や新規の取り組みを増やしていければと考えている。

昨年末に、2021年分としてブログ60記事更新という目標を掲げた。

未達成であったこともあるが、それ以上に（一部例外を除き）アーリーリタイアや海外駐在に関連したある意味狭い範囲での記事を取り扱っており、これまでで結構書ききった感も正直否めず、件数目標の設定は私には不適当であったのかもしれない。

勿論今後も、書きたいことを好きなように書いていくつもりであるが、頻度や件数目標は設定せずゆるりと続けていきたいと思っている。

来年度もどうぞ宜しくお願いいたします。
▼Success is doing, not wishing.▼
本日もありがとうございました。

【駐在関連34】駐在員の一時帰国難民化

お越しいただきありがとうございます。

本日は、新型コロナの蔓延に伴う海外駐在員の一時帰国難民化についての話題です。

海外駐在をしている方の中には、2020年の新型コロナの蔓延に伴い、

・日本へ一時退避し、現地に長期間戻ることができなかったケース
・一旦出国すると再入国が難しいため2年近く現地に留まっているケース

のどちらかの状況に陥っている方も多いかと思います。どちらも一時帰国の難民と呼べる状況です。（現地復帰出来ない事、日本に戻れない事を難民と呼称しております。又、この項では一時帰国できずに現地滞在を続けている難民にフォーカスしていきます。）

駐在地の医療レベルによって退避や残留のケースに分かれているのが実態です。
ここでは、東南アジアにおける駐在員の新型コロナの影響と一時帰国難民について見ていこうと思います。

 

①海外駐在員の新型コロナ対応

東南アジアでは、各国の医療レベルによって、現地の日本大使館から一時退避の検討依頼がでるようなこともある。
異端児リーマンの属する会社でも、これらの大使館情報に従って日本へ一時退避している駐在員も多数存在している。
具体的には、以下の状況であった。

a)一時退避の推奨などがあり、日本へ退避した駐在国
インドネシア
フィリピン
ミャンマー

b)現地に留まっている駐在国
シンガポール
タイ
マレーシア
ベトナム

※ラオス、カンボジア等は未進出のため不明

a)のように日本へ一時退避しているケースは、基本的に現地側の医療レベルに問題があるため、日本へ避難するのであるが、どのタイミングで現地復帰してよいのかの判断が困難で、ズルズル日本にいるというケース、また一旦退避してしまうと、現地入りする旅客便がないケース（特別便しかなく自由に搭乗できない）などもあった。

ミャンマーはコロナとクーデターのダブルパンチで、退避した日本人駐在員は今なお日本に留まっていたり、本帰国へ切り替えられ駐在自体が強制終了となったというような話をよく聞く。

2021年12月時点では、異端児リーマンの属する会社では、ミャンマーを除き、皆すでに現地へ戻っている状況である。

一方、b)のように東南アジアでも医療レベルが高く、一時退避が必要ない駐在国もある。
シンガポールやタイ、マレーシアなどがこのケースとなる。

ベトナムもこのカテゴリーとしているが、ベトナムは今年の前半までは、新型コロナの抑え込みに成功しており、退避の必要性がなかった希少な国であった。ただ、今年の後半に入り感染拡大が続いている。

②新型コロナと一時帰国難民問題

一時退避をしていない国での駐在員も、悩みが多い。一番の問題点は日本への一時帰国が長期間できていないというものであった。（≒一時帰国難民化）

一般的に海外駐在員は、年に1〜2回程度、会社負担で日本へ一時帰国をする権利を有する場合が多い。ただ、新型コロナにより、入国した日本で隔離があったり、駐在国ヘ戻った際に更に隔離があったりと、ここ最近でのワクチンパスポートの運用が始まるまでは、両国での隔離だけで合計1ヶ月以上というような過酷な状況も多く、敢えて一時帰国を見送っている駐在員も多い。

実際、異端児リーマンの知人の駐在員達は、2020年以降一度も日本に帰ることができていない。

衝撃的だったのはベトナムのケースで、一時帰国をしようとすると、日本での待機の2週間、現地側で健康観察期間を含めた隔離が4週間の計6週間という気が遠くなるような隔離期間となる点であった。更にこの国では、再入国には特別入国許可の取得が必要となり、取得期間も申請から2ヶ月ほどかかるというものであり、事実上一時帰国はできないという状況であった。

※2021年7月時点での状況で、その後現地側の隔離期間は大幅に短縮傾向にある。

現在は、ワクチンの浸透もあり、世界的にも隔離期間の短縮や撤廃が進んでおり、来年以降はある程度自由度がある往来が実現するかもしれない。（オミクロンのような新株による頓挫は大いにありうるが。）
兎に角、一時帰国難民問題が早期解決に向かうことを願って止まない。

▼Success is doing, not wishing.▼
本日もありがとうございました。