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本日は、新型コロナの蔓延に伴う海外駐在員の一時帰国難民化についての話題です。
海外駐在をしている方の中には、2020年の新型コロナの蔓延に伴い、
・日本へ一時退避し、現地に長期間戻ることができなかったケース
・一旦出国すると再入国が難しいため2年近く現地に留まっているケース
のどちらかの状況に陥っている方も多いかと思います。どちらも一時帰国の難民と呼べる状況です。（現地復帰出来ない事、日本に戻れない事を難民と呼称しております。又、この項では一時帰国できずに現地滞在を続けている難民にフォーカスしていきます。）
駐在地の医療レベルによって退避や残留のケースに分かれているのが実態です。
ここでは、東南アジアにおける駐在員の新型コロナの影響と一時帰国難民について見ていこうと思います。
①海外駐在員の新型コロナ対応
東南アジアでは、各国の医療レベルによって、現地の日本大使館から一時退避の検討依頼がでるようなこともある。
異端児リーマンの属する会社でも、これらの大使館情報に従って日本へ一時退避している駐在員も多数存在している。
具体的には、以下の状況であった。
a)一時退避の推奨などがあり、日本へ退避した駐在国
インドネシア
フィリピン
ミャンマー
b)現地に留まっている駐在国
シンガポール
タイ
マレーシア
ベトナム
a)のように日本へ一時退避しているケースは、基本的に現地側の医療レベルに問題があるため、日本へ避難するのであるが、どのタイミングで現地復帰してよいのかの判断が困難で、ズルズル日本にいるというケース、また一旦退避してしまうと、現地入りする旅客便がないケース（特別便しかなく自由に搭乗できない）などもあった。
ミャンマーはコロナとクーデターのダブルパンチで、退避した日本人駐在員は今なお日本に留まっていたり、本帰国へ切り替えられ駐在自体が強制終了となったというような話をよく聞く。
2021年12月時点では、異端児リーマンの属する会社では、ミャンマーを除き、皆すでに現地へ戻っている状況である。
一方、b)のように東南アジアでも医療レベルが高く、一時退避が必要ない駐在国もある。
シンガポールやタイ、マレーシアなどがこのケースとなる。
ベトナムもこのカテゴリーとしているが、ベトナムは今年の前半までは、新型コロナの抑え込みに成功しており、退避の必要性がなかった希少な国であった。ただ、今年の後半に入り感染拡大が続いている。
②新型コロナと一時帰国難民問題
一時退避をしていない国での駐在員も、悩みが多い。一番の問題点は日本への一時帰国が長期間できていないというものであった。（≒一時帰国難民化）
一般的に海外駐在員は、年に1〜2回程度、会社負担で日本へ一時帰国をする権利を有する場合が多い。ただ、新型コロナにより、入国した日本で隔離があったり、駐在国ヘ戻った際に更に隔離があったりと、ここ最近でのワクチンパスポートの運用が始まるまでは、両国での隔離だけで合計1ヶ月以上というような過酷な状況も多く、敢えて一時帰国を見送っている駐在員も多い。
実際、異端児リーマンの知人の駐在員達は、2020年以降一度も日本に帰ることができていない。
衝撃的だったのはベトナムのケースで、一時帰国をしようとすると、日本での待機の2週間、現地側で健康観察期間を含めた隔離が4週間の計6週間という気が遠くなるような隔離期間となる点であった。更にこの国では、再入国には特別入国許可の取得が必要となり、取得期間も申請から2ヶ月ほどかかるというものであり、事実上一時帰国はできないという状況であった。
※2021年7月時点での状況で、その後現地側の隔離期間は大幅に短縮傾向にある。
現在は、ワクチンの浸透もあり、世界的にも隔離期間の短縮や撤廃が進んでおり、来年以降はある程度自由度がある往来が実現するかもしれない。（オミクロンのような新株による頓挫は大いにありうるが。）
兎に角、一時帰国難民問題が早期解決に向かうことを願って止まない。
▼Success is doing, not wishing.▼
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