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本日は、投資の三原則とも言われております、「長期」「積立」「分散」についての話題となります。
既に投資活動を始められている方の多くは、この三原則を理解されている、またはこれらの原則に則った運用をされているかと思います。
かく言う私も、定年より少しだけ早退し、第2の人生をフライング的に始めるというプチ アーリーリタイア企画を十数年前に旗揚げして以降、「長期」「積立」については、所属している会社の持株会制度にて実践しており、その効果や重要性をひしひしと実感できているところです。
※海外駐在により、日本の非居住者となっている都合上、株式などへの投資活動が一部制限されており、「分散」投資は出来ておりません。
一方で、これまでにリスクを伴う投資活動をしたことがないような方の中には、例えば株式投資などはギャンブルだ！と感じていらっしゃる方も少なくないでしょう。
確かに、多くの投資活動では元本を割り込むリスクがあります。ただ、このリスクを最小限に抑えるためにも、この三原則は大きな役割を果たしますし、投資自体をギャンブルという「偏見」から、資産形成のための重要な「方策」へ変換させる鍵になるものだとも考えております。
ここからは、まず基礎の「き」でもあるこの投資の三原則についてそれぞれのポイントをまとめた上で、私のこれまでの投資活動について、この三原則に当てはめた評価をしていきたいと思います。
①投資の三原則 について
投資行為には、そのリスクを低減させ、安定的に収益をあげるための鉄則とも評される、「長期」「積立」「分散」という三原則がある。
以下、夫々を詳しく見ていく。
a)長期
投資活動は、長期間の運用であればあるほど、複利効果が期待できるというものである。
過去の記事でも取り上げているが、複利とは投資・運用によって得た利益を元本に追加し、更に運用していくことを指す。
例えば、100万円を税引き後5%の配当が出る株式へ投資し、1年目にそこで得た配当金5万円を元本へ追加した場合、2年目は105万円からスタートできることになる。そして3年目には110.25万円となる。これが長期間続くことで、元本は次第に大きくなり、得られる利益も増大することになるのだ。
※複利の力として、こちらも以前の記事で登場した「72の法則」に当てはめた場合、この初年度の100万円は約14年で倍となる200万円を突破することになる。（72÷配当5%=14.4年）
株式などの投資活動をしていると、ついつい短期的な値動きに振り回されがちであるが、経済成長がある市場の場合、長い目で見るとその資産自身も一緒に成長していくのが一般的とされ、時々による凸凹はあれど、長期保有しているとその資産自体が配当なども相まって右肩上がりになる傾向がある。
これが原則の1つ目、長期運用である。
b)積立
次は積立についてである。投資活動では、一定金額を定期的に投じる（=積立する）ことで、ドルコスト平均法による購入単価の平準化が進み、リスクを減らす効果が期待できるとされている。
ドルコスト平均法とは、前述の通り、一定金額を定期的に投入する手法である。こちらも株式投資の例として見た場合、毎月定額の10,000円で、ある株式を買い続けるという行為となるのだが、ある月の株価が1株1,000円だった場合、10,000円では10株購入できる。翌月1株1,500円に値上がりすると、同じ投資金額では約6.7株の購入となる。しかし、その更に次の月に株価が急落し1株500円に下がってしまった場合、同じ金額で20株購入できることになる。これらの3ヶ月間では30,000円を拠出して計36.7株を購入したことになる。
一方で、例えば同じ株式を毎月10株ずつ定数で購入していた場合は、この３ヶ月間では同じ30,000円の拠出で30株しか買えていないということになる。
つまり同じ30,000円の投資でも6.7株もの差が生まれることになるのだ。
また、これら以外の購入方法として、初月に一括購入する場合も考えられる。1株1,000円である初月に30,000円一気に買うケースだ。この場合も30株購入となり、同じくドルコスト平均法と比べると6.7株分を儲け損ねていることになる。
※但し、早くから大金を投じている点から、この一括購入は配当金による福利の効果が最も大きいとは言える。(ここはあくまで移動平均単価の優位性としてまとめている。)
定額購入の場合（ドルコスト平均法）
N月 10,000円 10株購入 （株価1,000円）
N+1月 10,000円 6.7株購入 （株価1,500円）
N+2月 10,000円 20株購入 （株価 500円）
→この場合、合計30,000円で36.7株購入できている（平均株価817円）
定数購入の場合（10株ずつ購入）
N月 1株1,000円を10株購入 10,000円
N+1月 1株1,500円を10株購入 15,000円
N+2月 1株 500円を10株購入 5,000円
→この場合、合計30,000円で30株しか購入出来ていない（平均株価1,000円）
一括購入の場合（初月に全額購入）
N月 1株1,000円を30株購入 30,000円
→この場合、合計30,000円で30株しか購入出来ていない（平均株価1,000円）
ここで注意したいのは、ドルコスト平均法も万能ではないという点である。例えば、株価が下落を続けている局面では、ドルコスト平均法(定額購入)の方が、上記で言うところの毎月定数の株式を購入する場合に比べて、損失が拡大することもあるし、逆に株価がずっと上昇を続けるような場合は当然、初月に一括購入する形が最も稼げる手法となる。前出の通り、損失のリスクを軽減する効果は確かにあるのであるが、場合によっては損してしまうケースや、大きな儲けに繋がりにくいというデメリットも把握しておかねばならない。
c)分散
最後の分散についてであるが、これは投資対象を分散させることでリスクを軽減するというものである。たまごは1つのカゴに盛るな！という格言にもあるように、投資も一極集中だと万が一の事態にその影響を丸被りしてしまう。
分散という考え方について、株式投資内での話の場合、
・複数の企業（分野）の株に分散させる
という狭義の分散も勿論あるのだが、そもそも国によるリスクを考慮し、
・国内と外国の株式に分散させる
というような分散も効果的だと言えよう。更に、
・株式だけでなく、不動産、金、債権などへ分散させる
というような、性質の異なるものへの分散もある。
自身での分散が困難な場合は、投資信託を活用する（プロの分散投資運用に任せる）というのも、信託報酬次第ではあるが、悪くない選択肢なのかもしれない。
②自身の投資活動と三原則について
私も社会人となってすぐに、口座管理手数料が無料であったミニ株から始め、これまでの20数年で紆余曲折、時に大損失などを経験してきている。
短絡的に国内株式の短期売買をしていた、所謂駆け出し時代における一番ひどいケースでは、株式保有していた会社が倒産したり、粉飾決算していたりなども重なり、一度に数百万円の損切りの実施というのも経験している。
この頃は、「短期」「スポット」「一極集中」と、言わばギャンブル的な火遊びであった。
ただ、このプチ アーリーリタイアを企画した10数年前からは、非居住者としての国内株式投資の制約もあることから、元々保有していた一部の他社株を除き、自社株への定額投資のみを粛々と実施してきている状況にあり、そこそこの金融資産評価額の増加につながっている。
そして今後も自社株による「長期」「積立」での運用を継続していく予定である。
この先、海外駐在が終焉し、再び国内勤務となってからは、持株会制度による自社株への投資は継続しつつも、それまでに蓄積している現金預貯金分を他の国内企業株や海外株式を前提とした投資信託などに振り分け、分散投資を進めていく予定である。
※海外駐在により日本の非居住者となっている今は、色々と日本国内投資への制約もあるため、株式投資活動としては自社株の定額購入のみとなっている。給与・賞与などの本業の収入だけでなく、株式投資でも自身の属する会社に依存する形となっているため、業績不振時などにおけるリスクが大きすぎるとも言えるのであるが、購入時に奨励金として10%の補助が付く点は捨てがたく、本帰国した後も、この持株会制度での自社株購入は限度額一杯で継続していくことにしている。
色々と記載してきたが、今後もこの投資の原則に則った運用のスタンスは崩さず、資産形成を進めて行く予定だ。
そしてこの先も、投資は決してギャンブルなどではなく、お金に働いてもらうという意味で、資産形成に必要な方策の1つであることを周囲の知人友人へも説いていきたいと考えている。勿論、投資は自己判断であり、リスクを伴うことも添えて。
▼Success is doing, not wishing.▼
本日もありがとうございました。
