【早退関連104】確定拠出年金の運用方針と実際の運用状況

お越しいただきありがとうございます。

本日は、私の確定拠出年金（企業型DC）の運用方針と実際の運用状況のご紹介となります。

以前の記事でも、年金については複数回にわたって話題として取り上げてまいりました。その中でも纏めておりますが、年金には:

🔹国民年金（一階建て部分）

🔹厚生年金（二階建て部分）

🔹企業年金（三階建て部分）

などがあります。　※個人年金を四階建て部分と表したり、三階建て部分に組み入れたりもするようです。

ここからは、企業年金の中の確定拠出年金（企業型DC）を簡単におさらいした上で、私自身の実際の企業型DCの運用状況についてご紹介していきたいと思います。

① 確定拠出年金について

厚生労働省のHPの記載によると、確定拠出年金とは「拠出された掛金とその運用益との合計額をもとに、将来の給付額が決定する年金制度」である。

そしてこの確定拠出年金には、掛金を事業主が拠出する企業型DC（企業型確定拠出年金）と、加入者自身が拠出するiDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）がある。

本日のテーマでもある企業型DCでは、従業員は企業が捻出してくれた掛金をもとに、金融商品の選択や資産配分の決定など、さまざまな運用を自己の責任で行う。そして60歳以降に、それまで積み立ててきた年金資産を一時金や年金の形式で受け取るという仕組みだ。

掛金の額は会社での役職等に応じて決まるのが一般的で、制度上掛金の上限額の設定もある。
◼︎他の企業年金がある場合 27,500円/月
◼︎他の企業年金がない場合 55,000円/月

因みに年金資産の運用は、定期預金や保険のような元本確保型商品や、投資信託のような価格変動型商品を、加入者自身が選択・売買(配分変更・スイッチング)することにより実施していく。またこの価格変動型商品には、パッシブ（インデックス）型やアクティブ型という手法がある。

パッシブ（インデックス）型

投資信託などの運用手法による分類のひとつで、日経平均株価やTOPIXなどの指標(＝ベンチマーク)に連動した運用成果を目指す手法。

アクティブ型

前出の指標(ベンチマーク)を上回る運用成果を目指す手法。※よりハイリスクハイリターン。

② 企業型DCの運用方針と運用状況

ここからは、実際の私の企業型DCでどういう運用をしているのか、また現在の利回りがどれ程のものなのかという点について紹介をしていく。

a) 私の運用方針
結論から先に記載すると、企業型DCの運用については、制度移行当初に「最悪0になっても困らない資産」と位置付け、ビッグリターンを狙うべくほぼ全てをリスク商品である投資信託、且つ国内外の株式メインの商品に振る形としている。

私の属する会社では、年金の三階建て部分である企業年金については、将来の給付額が確定している（＝企業側が運用のリスクを負っている）確定給付年金（DB）と、会社が捻出してくれる掛け金を各個人のリスクテイクで運用していく確定拠出年金（今回の話題である企業型DC）の両方が混在している。ある意味旧式とも言える中年の異端児リーマンのケースでは、その構成比率は現時点でもざっくり6:4(DB:DC)となっている。これには双方後述の運用益(DB＜＜DC)も加算されているため、制度移行当初の企業型DCの比率は更に低い状況にあった。そんなこともあり、企業型DCでは一攫千金も夢見てリスクをとった運用を続けることにしている。

b) 実際の運用商品とその実績（2023年11月時点）
では、いよいよ本題である私自身の企業型DCの選択商品とその実績についてであるが、現在は株高基調ということもあり、総資産評価額はそこそこ伸長している形である。

従来型ともいえる、確定給付年金（DB）の設定運用利回りは、一般的に2.0-3.0%というのが多いかと思うが、私の企業型DCは平均利回り5.8％と現時点は好調である。※因みに制度開始後数年は、世界的に株式が軟調で大幅に元本割れという状態も続いていた。

<総額表示＞
総資産評価額：6,347,376 円

（＋1,909,538 円）
拠出金累計：　　4,437,838 円　
拠出開始来運用利回り：5.8%

＜詳細内訳＞
商品1:国内外／資産複合／インデックス（パッシブ）
資産評価額：　3,560,254 円
　　　　　　　+ 471,181 円(+ 15.25 ％)
取得価額累計：3,089,073 円

商品２:国内株式 （アクティブ）
資産評価額：1,436,467 円 　　　
　　　　　　+ 547,238 円(+ 61.54 ％)
取得価額累計：889,229 円

商品３:外国株式インデックスファンド（パッシブ）
資産評価額：　1,350,655 円 　　　
　　　　　　     + 34,174 円(+ 2.59 ％)
取得価額累計：1,316,481 円

正直、確定拠出年金（DC）については投資信託商品を選択した後、自身で捻出した資金でないことや当初少額であったことも相まって、年一回の運用レポートはたまに見ることはあっても、長い間「放置」していたこともあった。しかしここ2～3年は大きく成長してくれており、思わぬ誤算的にではあるが、今では老後の大きな戦力となりうる資産の種と考えを改め、リバランスを含めた調整を定期的に加えてその推移を追いかけている状況である。

因みに、商品３：外国株式インデックスファンド（パッシブ）については、最近別の投資信託からスイッチングしたため、運用利回りが低く出ている。※商品１～商品３までのプラス評価額を足しても総額表示の利益とならないのは、これら商品変更（リバランス）によるものであり、実際の拠出金に対する利回りは、総額表示にて提示している値が正となる。

今後、プチ アーリーリタイア企画でターゲットとしている早退時期となる55歳までの約10年、この資産がどう花開くか、定期的に観察・手入れを続けていきたいと考えている。

▼Success is doing, not wishing.▼
本日もありがとうございました。

【早退関連103】過去最高額となった2023年冬のボーナスについて

お越しいただきありがとうございます。

本日は、今年も近づいてきました冬のボーナス(賞与、一時金)についての話題となります。

2023年10月に労務行政研究所（一般財団法人）が、東証プライム上場企業の賞与・一時金妥結水準調査の結果を公表しております。

なんでも調査を開始した1970年以降で最高額となっているとのことで、ここからはその調査結果を細かく見ていこうと思います。

① 2023年の年末賞与妥結金額について

以下に、労務行政研究所による東証プライム上場企業（187社）の2023年冬季ボーナスの集計結果をまとめていく。

＜2023年年末の賞与・一時金妥結水準＞
全産業：800,028円　

（前年比1.5％UP、39.0歳）

　製造業全体：831,644円　

（前年比1.7％UP、39.0歳）
　 ・自動車　：956,459円
　 ・鉄鋼　　：925,125円
　 ・電気機器：889,982円
　 ・輸送機器：888,650円　
　　（中略）
　 ・紙パルプ：655,500円　※業種内最下位
　
　非製造業全体：676,060円　

（前年比0.8％UP、38.6歳）
　 ・情報通信：864,000円
　 ・建設　　：782,082円
　 ・電力　　：735,200円
　 ・商業　　：610,264円
　 ・サービス：596,421円

まず、全体感として製造業、非製造業とも昨年比で賞与額が上昇していることが見てとれる。ただ、業種ごとにかなりばらついており、全業種で上昇しているという形ではなく、特定業種が大きく上昇し結果として全体の平均値を押し上げている形である。

前年同期比での平均値上昇に貢献している製造業の業種としては、鉄鋼（6.1％UP）、機械（6.1％UP）、自動車（3.7％UP）などが挙げられ、非製造業でも商業（3.5％UP）の伸びが顕著である。

一方で、業種によっては昨年の冬の賞与額から大幅に減額となってしまっているものもあり、製造業では紙パルプ（6.4％DOWN）、繊維（3.7％DOWN）などが、非製造業でも電力（3.6％DOWN）が目立っている。

＜年末賞与の年別推移＞

※全産業のみ　過去5年分を抜粋

2019年：747,808円　
2020年：743,698円　↓
2021年：715,553円　↓
2022年：786,945円　↑
2023年：800,028円　↑（1970年以降最高額）

年別の推移を見てみると、COVID-19の影響が顕在化し、2021年冬の賞与額は前年比で約3.2％下落している。ただその翌年となる2022年冬のボーナスは、前年から8.5％の大幅増加に転じ、更に2023年も1.5％の続伸で、この支給水準は1970年の調査開始以降で最高額となる初の80万円台を突破する見込みである。

但し、これらはあくまで東証プライム市場※に上場している企業のみからの集計データとなる。乱暴な言い方をすれば、「選ばれた大手企業のみの賞与水準データ」とも言い換えられよう。

つまりこの調査結果の「39歳で全業種平均80万円」というボーナス支給額については、会社員全体の平均支給水準というわけではないため、中にはあまり実感がわかないような方もいるかもしれない。

とはいえ、日本の賞与水準がどういうトレンドにあるのかという点については、この調査結果推移から汲み取ることができそうである。
※（参考）東証プライム市場の上場要件として、「流通株式比率を35％以上にすること」「流通株式時価総額100億円以上」などの基準がある。

② 最後に

ここまで見てきたように、ボーナス・賞与は月齢賃金（月給）に比べても業績や景気の影響を受けて毎年大幅に変動する性質のものと言えよう。

そして今この曲面だけを切り出せば、ボーナス・賞与の支給水準は上昇トレンドと言えるのであるが、いつまた下落していくのかも読み難い。

以前の記事でも記載したことがあるが、このボーナス・賞与については、(自身のケースでも、若かりし頃に何も考えずに住宅ローンのボーナス払いを結構な金額で設定してしまっていたのであるが、) その実体験も踏まえて、このボーナスに過度に依存した住宅ローンの返済設定は避けるべきだと考えている。

COVID-19の蔓延により、実際に多の企業でボーナスの支給が減額されたり、支給が見送られたりという状況に陥っていた。このタイミングで住宅ローンの返済に苦しんだ家庭も少なくなかろう。

置かれている環境によりけりなのであるが、私の属する会社でもボーナスはかなり変動するため、今後もボーナスを出来るだけあてにしない生活設計(＝出来るだけ資産形成に回す形)を目指したいと考えている。

▼Success is doing, not wishing.▼
本日もありがとうございました。

【早退関連102】FIREの認知度調査

お越しいただきありがとうございます。

本日は、FIREの認知度についての話題となります。

このブログでも度々登場しておりますFIREとは、　Financial Independence, Retire Earlyの略称で、経済的自立・自由と早期退職を意味する言葉です。

私の属する会社の同僚や、駐在先の他社の知人友人含めて、その言葉については殆どの方が理解している状況ですが、まだFIREを目指している方には会ったことがありません。もう少し具体的に言いますと、FI=経済的自立・自由を達成されているであろう方には何人も出会っているのですが、実際にRE=早期退職を目指されている方や実現した方には、まだ巡り会えておりません。

前回の記事で取り上げた、株式会社SBI新生銀行による「2023年会社員のお小遣い調査」の報告書の中に、FIREの認知度についての調査結果やその中身の詳細が解説されておりましたので、ここからはどれだけの人がFIREを知っているのか、またFIREへ向け取り組んでいるのかについてまとめていきたいと思います。

前回の記事↓「リタイア後のお小遣い事情」

hereticsalaryman.hatenablog.com

①FIREの認知度について

ここからは上述SBI新生銀行の「会社員のお小遣い調査」の中にあったFIREに関する調査結果についてまず紹介していく。

n数=約2,100 （20代～50代男女有識者）

【FIREについての認知度】
a)男性会社員全体
FIREを知らない 35.1%
興味はあるがまだ行動していない 18.9%
名前は聞いたことがあるが内容は知らない 18.5%
内容まで知っているが興味がない 17.0%
興味があり活動も始めている 9.1%
現在既にFIRE状態にある 1.4%

b)女性会社員全体
FIREを知らない 42.4%
名前は聞いたことがあるが内容は知らない 22.1%
内容まで知っているが興味がない 15.2%
興味はあるがまだ行動していない 14.7%
興味があり活動も始めている 3.7%
現在既にFIRE状態にある 1.9%

男女ともFIREを知らないというのが最多であり、男性会社員の半数以上が、更に女性会社員では6割以上がFIREを知らない、又はその内容を知らないという結果であった。FIREについては、以前より若者を中心に日本でもブームになっているというような記事やニュースも頻繁に取り上げられていたが、実際には一部の人達へ刺さっていただけであるということを改めて認識できる結果でもあった。

一方、この調査結果で意外だったのは、男性会社員の1割以上がFIREへ向けた取り組みを開始している、又は既にFIREしていると答えていることだ。実際に私の周りでは、（お一方、海外の現地採用社員に転身し、収入は下がっているが自由な時間を確保して趣味に没頭する、ある意味セミリタイア的な生活を実行されている士業の方以外で）FIREを目指しているという方に出会ったことがない状況下で、この1割以上というデータには驚きを隠せない。

私は割とオープンに、プチ アーリーリタイア企画（≒FIRE）について仲良くなった様々な方に話をしている。その話の中で、早期の退職を目指さないにしても、老後へ向けたライフプランニングの重要性や、具体策としてのライフプランシート運用の普及活動を周囲の友人達へ展開しているのであるが、実はFIREとはひっそりと目指すもので、決して他人に明かしてはならないと考えている人が意外と多いのかもしれない。

この調査結果について男女差で見てみると、FIRE自体は男性にその興味や行動が多い傾向にあると言えそうだ。ただFIREを実現した割合としては若干女性の比率が高いようでありこれまた驚きの内容であった。

②FIREの実施状況について

次に、同じ調査結果内のFIREの実施状況に関する結果について取り上げていく。

n数=約2,100 （20代～50代男女有識者）
【FIREに必要と想定する貯蓄額】
c)男性会社員全体
1億円以上 21.1%
5,000万円～1億円 20.1%
2,000 万円～3,000万円 13.3%
500万円未満 11.9%
3,000万円～4,000万円 10.5%
4,000万円～5,000万円 8.6%
1,000万円～2,000万円 7.9%
500万円～1,000万円 6.5%

d)女性会社員全体
5,000万円～1億円 19.9%
500万円未満 17.5%
2,000 万円～3,000万円 15.0%
1億円以上 12.2%
1,000万円～2,000万円 11.0%
4,000万円～5,000万円 10.0%
3,000万円～4,000万円 8.5%
500万円～1,000万円 5.8%

【FIREのために経済的自立を達成すべき年齢】
e)男性会社員全体
50代 38.2%
40代 24.8%
60代 18.2% ※60代以上
30代 12.3%
20代 6.5%

f)女性会社員全体
50代 35.5%
40代 27.2%
60代 14.5% ※60代以上
30代 13.0%
20代 9.8%

FIREのための想定貯蓄額については、男性会社員では1億円以上が、女性会社員では5,000万円～1億円が最多であった。この結果では男性会社員に比べ女性会社員の方が想定貯蓄額がかなり低い傾向にあると言える。理由は様々だと思うが、今回の調査の有識者について、男性会社員は扶養する家族がいるケースが多く、女性会社員は単独であるケースが多いというようなことが影響しているのか、はたまた女性会社員は思いきりが良く想定貯蓄額は低くてもFIREを実現できると考えるのか、その真意は不明であるが男女での金額差が顕著に現れる結果となっていた。

もう一方の経済的自立の達成時期については、50代が最多と、こちらは私の想定とも狂いがあるわけではなく、且つ男女による差もあまりない結果である。

③最後に

今回、お小遣い事情を調べているなかで、偶発的にFIREの認知度や実施状況についての記事に触れることが出来たのであるが、意外にFIREに向けた取り組みをしている人が多かったこと、更に50代で1億円というのが男性会社員のFIREのための最多の想定結果であったことを認識することが出来る良い機会であった。

私自身、今後も特にプチ アーリーリタイア企画自体を秘密にして実現へ向け資産形成を進めていくつもりはなく、やはり仲良くなった方々にはリタイア後を意識したライフプランを考える重要性、そしてライフプランシート運用の有用性は引き続き広めていきたいと考えている。（決して強制するつもりもなく、これまでにライフプランを考えたことがなかったような方へのきっかけになれば！という想いだけで続けていく予定である。）

▼Success is doing, not wishing.▼
本日もありがとうございました。

【早退関連101】リタイア後のお小遣い事情

お越しいただきありがとうございます。

本日は、リタイアした後のお小遣い事情についてとなります。

結婚して家庭があるような世帯では、収入を自分のためだけに使うということは難しく、大なり小なりある予算の範囲内で自由に使えるお金を設定する、又は伴侶により設定されるというケースが多いかと思います。ご多分に漏れず、私も伴侶と共に毎月と賞与時にお小遣いとして使える金額を設定して運用しております。

2023年6月に、株式会社SBI新生銀行が最新データとなる「2023年会社員のお小遣い調査」の結果を公表しており、月額小遣いの平均は、

男性会社員 40,557円
女性会社員 35,001円
※20代～50代の約2,700名の回答データ

とのことでした。男性会社員のデータは、前年比1,915円増加で2010年以降では初の40,000円越え、女性会社員も前年比1,723円増加となり、こちらは最高額であった2014年の36,712円に次ぐ2番目の金額となっているようです。

一見この調査結果だけで言うと、大多数の方の小遣いが上昇トレンドであると感じてしまいがちなのですが、実際は違うようです。同銀行は、この一年での小遣いの変化についても調査していて、その結果によると、昨年に比べ変化なしというのが8割以上ということでした。つまり一部の方を除き、殆どの会社員はこの上昇気流には乗ることが出来ていないとも言えます。

このように、サラリーマンのお小遣い事情については、毎年ニュースなどでも取り上げられており頻繁に目にする機会があります。一方で、リタイア後の夫婦のお小遣い事情については、これまでもあまり見聞きしたことがありませんでした。

随分と前置きが長くなりましたが、ここからはリタイア後のお小遣い事情について、まず公表されている関連データなどをまとめた上で、考察していきたいと思います。

①リタイア後のお小遣いデータ

こちらはあまり公表データなどが出回っていなかったが、2021年マイナビニュースの60代会員へのアンケート調査結果が出ていたので紹介していきたい。

尚、60代ではまだリタイアせずパートや契約社員などの形態を含め、一旦定年退職した後も現役として働いている方もいるであろう点から、完全なリタイア後の実情ではない点お含みおき願う。

マイナビニュース会員約400名へのアンケート結果:
【お小遣い月額】
2万円～3万円 19.2%
1万円～2万円 13.7%
お小遣いなし 13.0%
4万円～5万円 12.2%
5千円～1万円 10.0%
10万円以上 6.7%
1千円～5千円 5.2%
5万円～6万円 3.7%
※抜粋

【世帯年収状況】
300～400万円 13.2%
200～300万円 12.0%
100～200万円 11.5%
400～500万円 10.7%
500～600万円 10.0%
1000万円～ 9.5%
～100万円 9.0%
600～700万円 8.2%
※抜粋

【お小遣いの使い道】複数回答可
趣味・レジャー 58.6%
交際費 36.4%
嗜好品（酒・煙草） 33.2%
菓子・スイーツ 25.9%
衣類・装飾品他 25.7%
健康管理 23.9%
※抜粋

このデータ結果によると、60代で最も多いお小遣い額（月額）は2万円～3万円とのことであった。今回の結果で上位となる、「お小遣いなし」から「3万円」までの方で全体の6割強を占める形である。

この結果の他にも、いくつかの実例として、リタイア後のお小遣いは3万円というような記事も複数目にしているが、この中にはその金額設定のロジックとして、会社員時代の小遣いから昼食代を除いた形として、この3万円を手渡しているとの説明もあった。ただ、老後は年金と預貯金の切り崩しのため、もっと小遣いは減らすべきだというような厳しめのコメントや、ある方は退職時に夫婦にまとまった金額を一時金として分配し、月額の小遣いは最小化する（ことで批判をかわし、且つ長い目で見た際の総支給額を抑える）という強者もいた。

②リタイア後の適性な小遣いとは？

サラリーマン時代は、日中その時間の殆どが会社での業務に追われるというケースも少なくない。勿論、サラリーマンならではとも言える、付き合いでの飲み会などの出費がかさむケースもあるが、それ以上に勤務時間である日中小遣いを使う時間がないということも言えよう。

一方で、（完全な）リタイア後は自由時間が増え、趣味などに小遣いを使う機会が増える。毎日が休日であると、やはり色々とやりたいことも出てくるものである。

以前の記事で、コストのかからない趣味を持つ重要性という記載をしたが、楽しいリタイア後の生活を送るには娯楽費や嗜好品のための自由裁量のある「小遣い」という名の予算が、夫婦それぞれに必要だと考えている。それが1万円や3万円であったり、はたまた10万円であったりと、財政状況によりまちまちだとは思うが、少しでも多くの金額を人生の充実のために小遣いとして費やしたいのであれば、やはり資産形成とその運用に出来るだけ早くから勤しむのが効果的である。

私のプチ アーリーリタイア企画でも、老後は夫婦共通費としての娯楽費に加え、夫婦双方に自由裁量がある小遣いの設定を設けている。

こちらの配分などについても、合計額自体には制限があるが、共通費と夫々の小遣いの比率は自由にカスタマイズできるため、今後も早退実現までに適切な額というものを考えていきたい。

▼Success is doing, not wishing.▼
本日もありがとうございました。