【早退関連106】リタイア後の格安リゾートマンションへの移住という選択肢

お越しいただきありがとうございます。

本日は、リタイア後の温泉付き格安リゾートマンション暮らしの考察という話題となります。

最近YouTubeやネット上の記事でも、バブル時代までに建てられたリゾートマンションが、こぞって投げ売りされているというような話題を頻繁に目にします。

安いものだと10万円台からあり、2～300万円出せばそこそこ程度の良いマンションも購入できるそうです。そして、これらは天然温泉（大浴場）付きというものも多く、バブル期の豪華建築様式？もあいまって、一見ものすごく魅力的に映ったりもしています。

とあるYouTube番組でも、若いうちは持ち家ではなく賃貸で生活し、リタイア後に温泉付き格安リゾートマンションをキャッシュで一括購入し移住する形が、コスパ的に最も良いというようなことを言っておりました。
この番組の中では、都心部勤務、且つ子供を育てているタイミングでマイホーム（戸建てやマンション）を購入する場合、勤務地に近い都心の高価な立地に購入しなければならなかったり、やがて巣だっていくことになる子供たちの部屋もある、老後夫婦二人暮らしには大きすぎる3LDKや4LDKというような物件を選ばなければならなかったりと、無駄が大きくなりがちというような指摘もありました。
それならば、その時々の最適な場所に最適な広さの賃貸で生活しておき、老後になってから二人暮らしに適した間取りの温泉付き格安リゾートマンションを現金一括で購入するという形が、コスパ的にも満足度的にも良いというような考え方です。

私自身、リタイア後は両実家の近くの物価も安い程良い田舎　(都会へ繋がる電車が通っている沿線のローカル部)で、好きな趣味に打ち込みながら、親の面倒も程々に？見ていこうと考えておりますが、両実家の中間的な立地ではないにせよ、どちらへも車で通うことができる場所にある温泉付き格安リゾートマンションへの移住というのは選択肢となりうるのか検討してみたいと考えて、色々と調べ始めました。

ではここからは、リタイア後に格安リゾートマンションを購入して移住するというスタイルについて、メリット・デメリットを交えながら見ていきたいと思います。

①格安リゾートマンションの現状について

a)格安リゾートマンションとは？
まず、ここでいう格安リゾートマンションとは、

▫️バブル期（ブーム）やそれ以前に建設された、内外装豪華な造りのマンション
▫️リゾートとの名の通り別荘用途で地方部に建設された区分所有型の温泉付きマンション
▫️ブームが去り、且つ建物も古くなったため格安で販売されているマンション
と主観的に定義している。

b)現時点での物件情報例（実家のある地方部）
以下、実家のある地方部から車でアクセスできる複数の物件情報を参考として列挙してみる。
※こちらは、世間的にも有名な軽井沢や伊豆などではなく、あくまで私の実家のある地方部の格安リゾートマンションの情報であり、若干知名度の低い物件情報であることをお含みおき願う。※金額表示は便宜上、丸めている。

例1 : 2K 約45m2 築33年 ※バブル物件
販売価格 390万円

例2 : 2K 約30m2 築49年
販売価格 160万円

例3: 2LDK 約60m2 築52年

販売価格 58万円 ※公開物件内最安値

c)維持費の参考例
初期費用である購入費が安くても、維持費が高すぎで結局お荷物となっているという話も良く耳にする。ここでは、いくつかの物件を例にとり、維持費の現状を見ていこう。
因みに、ここでの維持費とは、マンションの管理費、修繕積立費、固定資産税などを指している。

例1 : 2K 約45m2 築33年
管理費 16,000円/月
修繕費 14,000円/月
固定資産税 不明

例2 : 2K 約30m2 築49年
管理費 12,000円/月
修繕費 5,000円/月
固定資産税 不明 

例3 : 2LDK 約60m2 築52年
管理費 26,000円/月
修繕費 10,000円/月
固定資産税 不明 

上記物件の固定資産税は非開示であったが、別物件で築50年32m2のRCマンションで固定資産税14,000円/年、築49年38m2のSRCマンションでは21,000円/年と出ていた。

※固定資産税のうち、建物部分は経年劣化によりその評価額も年々下がっていくものとされているため、古いマンションの場合は固定資産税が安くなる傾向にある。

②プチ アーリーリタイア後のリゾートマンション暮らしの現実味

そもそも、私や伴侶の実家付近には温泉付きリゾートマンションが無いのであるが、車で2時間圏内であれば海辺の温泉付き格安リゾートマンションというものが林立しているエリアが存在している。

やがて子供たちが結婚し孫が出来た時に、祖父母となった我々が浜辺の温泉付きリゾートマンションに住んでいた場合、この「実家」は孫が寄りつきやすい、ある意味完璧な帰省先になるとも言えよう。

一方で、先に挙げたようなバブル時代までに竣工されたようなリゾートマンションが、私たちの孫が帰省して温泉や海水浴を楽しむ（例えば）今から20～30年先以降も、まだまだ長期的に住める状態で存続しているのであろうか？という疑問が出てくる。

今、既に築年数が30〜50年という物件であれば、私達の孫がリゾートを満喫出来うるタイミングでは築50～70年であり、よほどしっかりと管理修繕されている物件を除き、その多くは入居者もまばらとなり管理費や修繕積立費もろくに集められない自主管理のボロボロ物件となってしまっているかもしれない。

（ただ、誤解を生まないように申し上げると、今現在退職した人たちにとってみれば、現時点でのバブル期に建てられた程度の良い築30年程度の格安リゾートマンションは、死ぬまでではないにせよ、当面住んでいくに困らないであろう候補物件となり得るとも言えよう。）

と、ここまではバブル時代までにブーム的に建設された「格安」リゾートマンションのみの記述であったが、新しく程度の良いリゾートマンションの検討だって良いと思われるかもしれない。

私も、実際に両実家へ車で通える圏内における新築や築年数の比較的新しいリゾートマンションについても探してみたことがあるのだが、
・そもそも物件数がすこぶる少ない（ブーム後にはあまり建築されていない）
・価格が高い（リタイア後の生活としてはコスパがかなり悪い）
・立地が悪い（バブル時代にビーチフロントなどの場所は既に抑えられている)
という更なる不都合もあったため、早々に検討を断念している。

さて、結論についてであるが、温泉付き格安リゾートマンションへの移住は、私のリタイア後の選択肢とはなり得ないというものであった。車で片道2時間とはいえ毎週実家に通うようなケースでは、やはり負荷が大きすぎる。更に、リタイア後の趣味であるバイクや車の保管についても、ビーチフロントの当該格安リゾートマンションでは、海風によるサビの懸念も出てくる。

一方で、移住ではなく、あくまで別荘として1LDKなどの小さめで、管理費や固定資産税の安い温泉付き格安リゾートマンションの「一定時間」保有の可否については、引き続き考えてみたいとも感じている。

（ここでは購入を前提として記載しているが、その後の検討で、やはりこれはリスク資産と言えるため、一定期間の保有ならば賃貸で借りるという形が現時点での現実的な選択肢となっている。）

ポジティブポイント:
🔹天然温泉が将来両親の療養に使える・夫婦の憩いとなる
🔹目の前が海であれば魚釣りに挑戦できる
🔹移住先の地方部戸建てとの使い分けによる気分転換となる
🔹海水浴シーズンには親戚たちにも貸してあげられる

ネガティブポイント:
🟥初期費用がそれなりにかかる（購入費、リフォーム費）
🟥維持費もかかる（管理費、修繕積立費、固定資産税）
🟥売却したいタイミングで売れない可能性がある（売却まで維持費もかかる）
🟥そもそも賃貸物件やホテルの方が自由度が高い（リスク資産となる）

以上、色々と記載してきたが、リタイア後の生活の妄想や調査は本当に楽しいものでもある。

私のプチ アーリーリタイア企画では、55歳のFI達成見込み時期までまだ少し時間もあるので、今ここで何かしらの結論を出すところまでは考えていないが、これからも引き続き貪欲に色々な選択肢については考察していきたいと考えている。

▼Success is doing, not wishing.▼
本日もありがとうございました。

【その他16】宝くじは愚者の税金なのか

明けましておめでとうございます。2024年もどうぞ、よろしくお願いいたします。

（こちら、新年１発目の投稿となります。）

改めまして、お越しいただきありがとうございます。

本日は、宝くじについての話題となります。宝くじというと一攫千金の夢を買うという意味合いで、幅広い世代や層の方々に親しまれております。私も日本で生活していた時には、たまに30枚（9,000円分）購入し、家族で「ああだこうだ」言いながら抽選日を楽しみにしていたものです。因みに、私もご多分に漏れず、300円と3,000円以外の当選はしたことがありません。

一方で、宝くじはその還元率の低さや当選率の低さから、購入に否定的な立場の方も多くいらっしゃいます。今回「宝くじは愚者の税金」という非常に興味深いインターネット記事に出会いましたので、こちら内容の紹介と考察をしていきたいと思います。

①宝くじの仕組みについて

宝くじは、広く大衆より掛け金を集め、そこから経費や地方自治体の財源として活用する一定割合を引き去った上で、その残りを当選金として再配分するものである。以下に、幾つかの特徴をまとめていく。

※以下の引用元: 宝くじ公式サイト他

a)還元率
意外と知らない方も多いのかもしれないが、宝くじの還元率（掛け金のうち購入者に戻ってくる金額割合）は、約47%と半分を割り込むほどの低いものである。つまり、例えば10,000円かけても、約5,300円が経費、公共事業や社会保障費などの名目であらかじめ引かれてしまい、残った約4,700円しか当選金の原資にならない仕組みなのである。※実際は1枚300円であり、上記10,000円は分かりやすい例として使用している点ご了承願う。

b)当選率
年末ジャンボ宝くじ（2016年）の例として、一等の当選確率が出ていたのであるが、こちらはなんと2,000万分の1とのことである。前後賞もあるため、高額当選割合という括りで見ても約667万分の1とのことであった。

c)売上金の活用方法
宝くじは、前述のようにその売上金の一定割合が収益金として発売元の都道府県や政令指定都市などに納付され、公共事業費などに割り振られている。

46.9% 当選金（還元分）
36.7% 公共事業費等として活用
15.1% 印刷・販売経費
1.3% 社会貢献広報費

宝くじの売上金額の約37%が、ある意味税金と同じように地方自治体の財源（公共事業費等向け）として活用されている。

より具体的な活用方法として、

• 少子高齢化対策
• 防災対策
• 公園整備
• 教育及び社会福祉施設の建設改修

という記述が出ていた。

②宝くじは愚者の税金という指摘について

では次に「宝くじは愚者の税金」である！という指摘について見ていこう。
先ほど記載したとおり、宝くじは大きく分けて以下の性質があると言える。

• 還元率が著しく低い
• 当選金設定が高額なため当選確率も著しく低い
• 売上の一定割合が地方自治体の財源として活用されている

これらの点から、宝くじは、

愚者  = 「還元率や当選率が低いものを購入すること」
の
税金  = 「約37%が地方自治体の財源として役立てられること」

と揶揄されているようである。

更にインターネットの記事では、

🟥当選確率が高いと言われている売場に、寒い中わざわざ年末ジャンボ宝くじを買うための長蛇の列が出来ているのを見ると、悲しい気持ちになる。
🟥投資などの金融商品や、競馬やカジノなどよりはるかに還元率が低い宝くじを、お金の知識のない人たちがなぜこぞって買うのか。
🟥宝くじの高額当選が魅力的に映るのは一般庶民であり、その庶民から50%以上も抜く仕組みである。（富裕層の人にはそもそも魅力的とは映らない。）
🟥経済合理性の観点から明らかに魅力がない。

など多くの辛辣な指摘事項も挙げられていた。確かにこの低還元率を理解しないまま、なけなしの資金で宝くじを購入しているようなケースなどがテレビでも取り上げられていたりするが、それを見た人によっては「知らないままに搾取されている」と感じ、憐れに映ってしまうのかもしれない。

③最後に

ここまでは、宝くじというものを少しシビアな目線で見てきた。ここからは宝くじを買うこと自体は本当に「愚行」なのであろうか？という点を冷静に考えてみたい。

私自身、還元率が低いことを理解しながらも、何度も宝くじを購入していたのであるが、あくまで趣味の領域ではあるが良い点だと感じられる部分も多分にあると思っている。

宝くじの利点:

🔹娯楽の一つとして、ワクワク感、楽しみを感じられる。（夢を買う）
🔹庶民にとっては憧れの富裕層への一発逆転の機会ともなる。
🔹競馬、競艇、オートレースなどに比べて手間暇がかからない。（気軽に始められる。）
🔹当選した場合の使途協議など家族の話題が増える。（一瞬ではあるが、家族で盛り上がれる。）
🔹少額から直接的に社会貢献している気分も味わえる。

一方で、愚者の税金という指摘事項にも出てきたように、宝くじの仕組みを知らないままに、カツカツの生活費を更に犠牲にして、夢を買うと言いながら中毒的に大金を浪費し、結果食べていけない状況に陥るなど宝くじに苦しめられる点については、自己責任と言いながらも些かの懸念も感じている。

※販売側が十分に還元率などの情報を出さないがために、何も知らない低所得者からこっそりと搾取する形とも映ってしまいかねないとも感じている。

ただ、たとえ国民年金のみで厳しい生活をおくっているような方であっても、仕組みを理解した上で尚、生活を切り詰めて余裕資金を捻出し、宝くじという名の一攫千金の夢を購入するというのは、立派な趣味だと思うし、他人にとやかく言われる筋合いもなかろう。

結論、宝くじはそれぞれの常識の範囲内で楽しむ分には、立派な趣味であり、誇れる社会貢献であると捉えている一人であるし、将来の本帰国後には、また少額ずつではあるが宝くじという夢を家族と共有していきたいとも考えている。

▼Success is doing, not wishing.▼
本日もありがとうございました。

【その他15】2023年の振り返りと2024年抱負

《御礼》

本年も、当ブログをご覧いただき、更に☆をつけていただいたり、Bookmark登録やコメントをいただき、ありがとうございました。

来年も、のらりくらりではございますが、ブログの更新も続けていきたいと考えておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。

さて、本年度最後の投稿となる本日は、2023年の総括と2024年の抱負についてとなります。生活面、資産形成面での2023年の振り返りや進捗と、(生活面での)2024年目標についてまとめていきたいと思います。

① 2023年の振り返り

A) 生活面
2023年は駐在先国でもCOVID-19の制限はほぼなくなっており、業務面での国内外への出張、私生活面での海外旅行を含めて、漸くCOVID-19前の暮らしに戻ることができたと実感できた1年であった。

では、昨年末に2023年の抱負として語っていた事項への「言い訳」を簡潔に記載していくことにしよう。

❐平均歩数/日の2022年比での向上　→〇
2021年の平均歩数／日が3,700歩、2022年は4,100歩と、社有車による通勤で殆ど歩かない環境である中、順調に歩数増加が進んでおり、2023年12月のこの記事を記載している時点では、年間平均歩数は約4,300歩とさらに増加させることができている。

❐ ジム通いの継続（週一）→X
こちらは達成できていない。11月に入り、体重の増加が激しく（リバウンド）、付け焼刃的に週に1〜2回でジムに通い、マシンで30〜40分運動するという事を続けている。言い換えれば2023年1月～10月末までは、稀にしかジムには通えていなかった。

❐体重5Kg減（2022年12月比）→XX
こちらは昨年12月時点での体重より逆に2Kg増となっており、相変わらず食べ過ぎという傾向が改善できていない。

❐ スポーツの再開　→〇
こちらは、23年4月よりやっとスポーツの再開を果たした。一時帰国時に必要な道具を買い揃え、巨体に鞭を打ち週に1回程度ではあるが継続できている。ただし練習後に皆で食事会に行きビールをたっぷり飲むのはいただけない。

❐語学学習　→X
最初の1か月のみでその後は再び停滞。やはり現地語を使わなくても何とか乗り切れる環境もあり、どうしても英語のみに甘えてしまうという事、そしてこれまでの第二・第三外国語の学習で、あまりスペックの良くない私の脳は既にお腹いっぱいであり、第四外国語を受け付けないという状況もあり、自身へも言い訳を続けている状況。

B) 資産形成面
ここからは、FI（経済的自立・自由）実現のための資産形成について、現時点での達成度合いについて紹介していきたい。

<プチ アーリーリタイア企画での目標値>

純金融資産目標：8,000万円　

❐2023年12月時点での達成率：48％　
  (想定退職金加味後：73％)

❐構成：株式（含自社株）61％　保険8%　現金31％

この一年で言うと、給与引き落とし分である自社株の持株会での買い付け分と、養老保険分の積み上げがメインで、現金預貯金は子供の留学費用の捻出もあり、ほとんど変化がない状況ではあるが、昨年10月に集計した時に比べ、株価が大幅に増加したことに伴う株式投資分の評価額増が顕著であった。実際株式については、自社株の積み上げ分と株価上昇分の合算で、昨年9月の報告分から約1.4倍に増加。お金に働いてもらうことを実践できている形だ。

退職金見込み額を加味した後のベースで行くと達成率は73%となり、あと残り27％分を55歳までに準備しFIを達成させる形となる。株価がこのままの水準で推移してくれると仮定した場合、配当の再投資などの福利の力もある為、必要元金としてはこの27%よりももっと少ない金額で達成可能となる。

(因みに、現時点での税引き後配当金は65万円/年前後となっている。)

② 2024年の抱負

2024年の資産形成については、このまま海外駐在を継続しながらその本業の収入レベルを維持することと、引き続き自社株を上限最大の金額分購入し続け、福利の力も含めた「お金に働いてもらう」ことを継続していく予定である。

一方、来年もまだ子供の留学費用が発生するため、本業収入から捻出する形の預貯金の増加はあまり見込めない。

それ以外では、他力本願となるが2024年も株価上昇による資産評価額の押し上げ効果には少しばかり期待しているところでもある。

次に私生活面についてであるが、2024年も懲りずに以下の達成を目指していきたいと考えている。

❐1日平均歩数(年間平均値)の2023年比での増加(>4300歩／日)

❐体重の現行比△5Kg ※今度こそ！

❐スポーツの継続（月3回程度＝年間36回）

来年末こそは、上記全てを達成し気持ちよく新年を迎えたい。いや、迎えているはずである！

皆様も良いお年をお迎えください。

▼Success is doing, not wishing.▼

本日もありがとうございました。

【早退関連105】国民年金納付期間の「延長戦」とリタイア後の影響について

お越しいただきありがとうございます。

本日は、最近よくニュースでも取り上げられております国民年金の納付期間の延長という話題となります。

まだ確定したわけではありませんが、これまでの20歳～60歳の40年間となっていた国民年金保険料の支払期間を20歳～65歳の45年間へ延長しようという検討が活発化してきております。

支払期間が延びるということは、当然60歳以降の支出が増えるという事になるのですが、考えようによってはこの延長により将来受け取る年金額も増えるという事にもつながる（であろう）為、「単なる」増税や健康保険料、介護保険料の値上げなどとは少し毛色が違うという事も言えるのかもしれません。

ここからは、まず国民年金の納付期間の延長について、現時点での状況をまとめた上で、実際に早期リタイアを目指している私にとっての影響とその対応について記載していきたいと思います。

① 国民年金の納付期間延長について

国民年金保険料の納付期間をこれまでの「20歳～60歳」までから、「20歳～65歳」までと5年延長する案について、2023年10月開催の厚生労働省 社会保障審議会で本格的な議論が始まったことが報じられている。

そもそも国民年金自体は、日本に住んでいる人全員が掛け金を支払い、更に国が同額分を追加補填する仕組みの年金で、将来その加入月数に応じた支給額を受け取るというものである。

ただ、この納付期間を5年延長するということは、国が補填するべき金額も増大することにもなる為、借金大国の日本では財源がないことも相まって具体的な検討は進んでいかないであろう！と考えていたこともあり、私自身もリタイア後のリスクとしては全くといって良いほど検討してこなかった。

ではなぜ今回、納付期間の延長を検討することになったのか？という点についてであるが、これは将来的な年金の給付水準の低下をできるだけ防ぐための施策の一つとのことであった。

確かに現行の国民年金だけでは、たとえ現在の満額支給のケース（約66,000円/月）であっても、持ち家がない場合などは生活していくことが難しいと言われている。

そして既に標準の年金受給開始年齢が65歳となっている点や、定年退職のタイミングも65歳が標準化されてきている点からも、自営業の方や60歳で退職した方などは、60歳から65歳の5年間は国民年金については繰り下げ受給を選択しない限り、納付も受給もない「空白期間」となっているとも言える。

この国民年金の納付期間の延長は、（既存の制度のまま行くのであれば）国としても追加の財源が必要となるなどの大きなマイナス面は依然残るが、将来年金のみで生活する多くの人が、その支給額が少なすぎて生活できず生活保護などの対象となってしまい、結果国として莫大な追加財源が必要となってくるというようなことを危惧したことによる流れとも考えられる。つまり最終的に国にとってもメリットがあると判断して検討を進めているのであろう。

実際に、当該委員からは国民年金の納付期間の延長により「給付水準の改善につながる」とか「働く高齢者の増加や、平均寿命の延びから自然な流れである」などと賛成する意見が多数出てきたとのことである。

尚、本件について厚生労働省は2024年度中に制度の改正案をまとめる目標との事である。

＜参考＞　

※2023年時点の制度による受給額比較

現在の国民年金納付金額：

16,520円/月　（198,240円/年）に対し

◇（60歳払込終了）満額支給時：

66,250円/月　（795,000円/年）

◇（65歳迄の払込）満額支給時：

74,530円/月　（894,360円/年）
※あくまで現行ルールでの試算

つまり5年間国民年金の払込期間が延長された場合、総額991,200円の負担増になるが、年金受給額は現時点での支給ルールに従う場合、99,360円/年増額されることになり、10年でこの負担増の元が取れるという事になる。（制度が確定していないタイミングなので、あくまで現状での試算である点お含みおき願う。）

因みに65歳定年まで勤続する会社員などは、60歳以降も既に厚生年金の対象となっているため、ここから更に追加で当該保険料を徴収されるという事はなさそうである。

② プチ アーリーリタイア企画における国民年金納付期間延長の影響と対応について

私自身、将来の年金受給額の減少や支給開始年齢の引き上げなどについては、リタイア後のライフプランシートにおいて既に反映済であるが、この国民年金の納付期間の延長については、リスクとしての捉え方はしていなかった。

具体的に、年金自体について支給額の減額想定(約20%減)、そして支給開始年齢の引き上げ想定（70歳化）についてはライフプランシートに織り込み済であり、最低限生きていくという点においては過度に年金に依存しない形を想定しているが、この国民年金の納付延長分の負担増（約100万円/人＊夫婦分＝200万円）については60歳以降の支出項目として加味できていない。こちらは今後制度化を見ながらライフプランシートへも追加していく予定である。

加えて、今後の年金の70歳支給開始を想定し、この65歳以降で将来更に国民年金の5年納付延長、即ち70歳払込終了（＋70歳からの支給開始）というものも想定しておかねばならないとも感じており、こちらも引き続き注視していく。

一方、国民年金については、収入状況などに応じて免除制度（一部・全部）というものが準備されている。これはただ保険料を払わないという形ではなく、正式な手続きにて免除を申請し受理されれば、その免除されている期間も年金の受給資格期間に算入される（＝国からの補填分のみ引き続き継続カウントされる）という制度である。

現時点では、早退実現後も（現役世代の一人として、できるだけその時点での高齢者を年金で支えるという意味でも）この制度を利用しないライフプランとしているが、将来想定外の支出増、又は収入減に見舞われるような場合、この制度の適用を検討していく形も致し方なしとも考えている。

あくまで個人的な見解？愚痴？ではあるが、日本の年金制度はこのままの形で到底維持できるものではないと考える多数派の一人である。人口構成がアンバランスな中、現役世代が高齢世帯を支える構図であることが一番の原因であるが、現在の政治屋もそのいびつな構造と矛盾を理解しているものの、政権維持や自己保身の為、人口構成的にどうしても比率が大きい（≒選挙での票数が多い）高齢者の年金支給額に抜本的なメスを入れるようなことは到底できず、どんどんとその負債やダメージが蓄積されていく状況だと思っている。

これまでにも何度も記載してきたが、こんな状況の中、我々現役世代にできることは、年金のみに依存しない生活基盤の設計であり、そのために資産形成やその積極運用が必要となってくる。

勿論中には、現在の収入・支出環境下では日々の生活がやっとで、とても資産運用などに多額の資金を回すことができない！という方もいらっしゃると思う。ただ、たとえ月額1万円であったとしても、それをただの預貯金としてなんとなく保管しているのではなく、資産運用（長期的な投資行為でお金に働いてもらう形）で積極的に回していく、その姿勢が将来自身や家族を救う事になるのだという、ある意味将来への「危機意識」と「備え」という感覚は常に持ち続けていることが重要だと考えている。

※月々1万円を30年間、年利5％で運用した場合、（税金や手数料を考慮せず）その資産総額は832万円にもなる。因みにその間に自身で拠出した金額は360万円である。5％というのはかなり強気な設定ではあるが、「お金に働いてもらう」という力（≒リターンや福利の力）を顕著に表すためにあえてこちらで記載した。この金額だけで老後は問題ないとまでは言えないのかもしれないが、大きな安心につながる軍資金であることは間違いない。

引き続き自身の思い描くハッピーリタイアメントへ向け、自身の信じる資産形成を続けていきたい。

▼Success is doing, not wishing.▼

本日もありがとうございました。