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本日は、最近よくニュースでも取り上げられております国民年金の納付期間の延長という話題となります。
まだ確定したわけではありませんが、これまでの20歳～60歳の40年間となっていた国民年金保険料の支払期間を20歳～65歳の45年間へ延長しようという検討が活発化してきております。
支払期間が延びるということは、当然60歳以降の支出が増えるという事になるのですが、考えようによってはこの延長により将来受け取る年金額も増えるという事にもつながる（であろう）為、「単なる」増税や健康保険料、介護保険料の値上げなどとは少し毛色が違うという事も言えるのかもしれません。
ここからは、まず国民年金の納付期間の延長について、現時点での状況をまとめた上で、実際に早期リタイアを目指している私にとっての影響とその対応について記載していきたいと思います。
① 国民年金の納付期間延長について
国民年金保険料の納付期間をこれまでの「20歳～60歳」までから、「20歳～65歳」までと5年延長する案について、2023年10月開催の厚生労働省 社会保障審議会で本格的な議論が始まったことが報じられている。
そもそも国民年金自体は、日本に住んでいる人全員が掛け金を支払い、更に国が同額分を追加補填する仕組みの年金で、将来その加入月数に応じた支給額を受け取るというものである。
ただ、この納付期間を5年延長するということは、国が補填するべき金額も増大することにもなる為、借金大国の日本では財源がないことも相まって具体的な検討は進んでいかないであろう！と考えていたこともあり、私自身もリタイア後のリスクとしては全くといって良いほど検討してこなかった。
ではなぜ今回、納付期間の延長を検討することになったのか？という点についてであるが、これは将来的な年金の給付水準の低下をできるだけ防ぐための施策の一つとのことであった。
確かに現行の国民年金だけでは、たとえ現在の満額支給のケース（約66,000円/月）であっても、持ち家がない場合などは生活していくことが難しいと言われている。
そして既に標準の年金受給開始年齢が65歳となっている点や、定年退職のタイミングも65歳が標準化されてきている点からも、自営業の方や60歳で退職した方などは、60歳から65歳の5年間は国民年金については繰り下げ受給を選択しない限り、納付も受給もない「空白期間」となっているとも言える。
この国民年金の納付期間の延長は、（既存の制度のまま行くのであれば）国としても追加の財源が必要となるなどの大きなマイナス面は依然残るが、将来年金のみで生活する多くの人が、その支給額が少なすぎて生活できず生活保護などの対象となってしまい、結果国として莫大な追加財源が必要となってくるというようなことを危惧したことによる流れとも考えられる。つまり最終的に国にとってもメリットがあると判断して検討を進めているのであろう。
実際に、当該委員からは国民年金の納付期間の延長により「給付水準の改善につながる」とか「働く高齢者の増加や、平均寿命の延びから自然な流れである」などと賛成する意見が多数出てきたとのことである。
尚、本件について厚生労働省は2024年度中に制度の改正案をまとめる目標との事である。
＜参考＞
※2023年時点の制度による受給額比較
現在の国民年金納付金額：16,520円/月 （198,240円/年）に対し
◇（60歳払込終了）満額支給時：
66,250円/月 （795,000円/年）
◇（65歳迄の払込）満額支給時：74,530円/月 （894,360円/年）
※あくまで現行ルールでの試算
つまり5年間国民年金の払込期間が延長された場合、総額991,200円の負担増になるが、年金受給額は現時点での支給ルールに従う場合、99,360円/年増額されることになり、10年でこの負担増の元が取れるという事になる。（制度が確定していないタイミングなので、あくまで現状での試算である点お含みおき願う。）
因みに65歳定年まで勤続する会社員などは、60歳以降も既に厚生年金の対象となっているため、ここから更に追加で当該保険料を徴収されるという事はなさそうである。
② プチ アーリーリタイア企画における国民年金納付期間延長の影響と対応について
私自身、将来の年金受給額の減少や支給開始年齢の引き上げなどについては、リタイア後のライフプランシートにおいて既に反映済であるが、この国民年金の納付期間の延長については、リスクとしての捉え方はしていなかった。
具体的に、年金自体について支給額の減額想定(約30%減)、そして支給開始年齢の引き上げ想定（70歳化）についてはライフプランシートに織り込み済であり、最低限生きていくという点においては過度に年金に依存しない形を想定しているが、この国民年金の納付延長分の負担増（約100万円/人＊夫婦分＝200万円）については60歳以降の支出項目として加味できていない。こちらは今後制度化を見ながらライフプランシートへも追加していく予定である。
加えて、今後の年金の70歳支給開始を想定し、この65歳以降で将来更に国民年金の5年納付延長、即ち70歳払込終了（＋70歳からの支給開始）というものも想定しておかねばならないとも感じており、こちらも引き続き注視していく。
一方、国民年金については、収入状況などに応じて免除制度（一部・全部）というものが準備されている。これはただ保険料を払わないという形ではなく、正式な手続きにて免除を申請し受理されれば、その免除されている期間も年金の受給資格期間に算入される（＝国からの補填分のみ引き続き継続カウントされる）という制度である。
現時点では、早退実現後も（現役世代の一人として、できるだけその時点での高齢者を年金で支えるという意味でも）この制度を利用しないライフプランとしているが、将来想定外の支出増、又は収入減に見舞われるような場合、この制度の適用を検討していく形も致し方なしとも考えている。
あくまで個人的な見解？愚痴？ではあるが、日本の年金制度はこのままの形で到底維持できるものではないと考える多数派の一人である。人口構成がアンバランスな中、現役世代が高齢世帯を支える構図であることが一番の原因であるが、現在の政治屋もそのいびつな構造と矛盾を理解しているものの、政権維持や自己保身の為、人口構成的にどうしても比率が大きい（≒選挙での票数が多い）高齢者の年金支給額に抜本的なメスを入れるようなことは到底できず、どんどんとその負債やダメージが蓄積されていく状況だと思っている。
これまでにも何度も記載してきたが、こんな状況の中、我々現役世代にできることは、年金のみに依存しない生活基盤の設計であり、そのために資産形成やその積極運用が必要となってくる。
勿論中には、現在の収入・支出環境下では日々の生活がやっとで、とても資産運用などに多額の資金を回すことができない！という方もいらっしゃると思う。ただ、たとえ月額1万円であったとしても、それをただの預貯金としてなんとなく保管しているのではなく、資産運用（長期的な投資行為でお金に働いてもらう形）で積極的に回していく、その姿勢が将来自身や家族を救う事になるのだという、ある意味将来への「危機意識」と「備え」という感覚は常に持ち続けていることが重要だと考えている。
※月々1万円を30年間、年利5％で運用した場合、（税金や手数料を考慮せず）その資産総額は832万円にもなる。因みにその間に自身で拠出した金額は360万円である。5％というのはかなり強気な設定ではあるが、「お金に働いてもらう」という力（≒リターンや福利の力）を顕著に表すためにあえてこちらで記載した。この金額だけで老後は問題ないとまでは言えないのかもしれないが、大きな安心につながる軍資金であることは間違いない。
引き続き自身の思い描くハッピーリタイアメントへ向け、自身の信じる資産形成を続けていきたい。
▼Success is doing, not wishing.▼
本日もありがとうございました。
