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本日は、従業員持株会の資産形成効果についての話題となります。
以前の記事で、自社株の持株会制度のメリット・デメリットという内容を紹介しました。
↓以前の記事「従業員持株会のメリット・デメリット」
hereticsalaryman.hatenablog.com
本日は、異端児リーマンが15年以上活用している従業員持株会制度について、実際どのくらいの資産形成効果があったのか？という点について見ていきたいと思います。
①持株会のメリット・デメリットのおさらい
ここでは、以前紹介した異端児リーマンの属する会社の持株会制度におけるProsConsを改めて掲載する。
海外駐在員は日本の非居住者となるケースが多く、日本株の日本証券口座での取引は原則制限されている。そのため、持株会制度は海外駐在員にとって数少ない日本株の投資機会だと理解しており、初海外駐在以降は特に積極的に運用している。
実際に持株会を活用しはじめてから15年以上経過しているが、株価による評価額変動（効果）も相まって、今日時点で自身の拠出した資金に対し50％程度高い評価額となっている。
一方で、従業員持株会制度には当然デメリットもあるわけで、そのリスクも十分に理解した上で、当該記事を見ていただけると幸いである。
※持株会特有のメリット・デメリットのみを羅列
a)メリット
◆購入補助＝奨励金が得られる
◆口座管理料は会社側負担である
◆小額から、1,000円単位で気軽に始められる
◆一定額給与天引き＋配当も再投資のため管理は不要
※持株会に限らずではあるが、毎月且つ長期間の定額購入によるドルコスト平均法効果も大きい
b)デメリット
◆会社への依存度が高まる（給与だけでなく資産の株価・配当全てを自社に依存する「ダブルパンチ」のリスク）
◆売却までに時間がかかる（個人口座への移管の手間）
◆脱会以外では単元株に到達するまでは売却＝換金できない
◆株主優待の設定がある場合、持株会では享受できない。※補填策の有無等は会社によって確認が必要
②持株会活用効果の検証
私自身これまで拠出してきた金額（毎月の給与天引き額設定）がかなりまちまちで、非常にわかりにくいため、ここでは期間と金額についてある程度加工※した形で効果を表している。
※以前は少額設定であったときもあるが、ここ最近は上限一杯までの掛け金で運用している。以下の表では分かりやすくするため、掛け金をならした形で且つ15年間の運用実績として紹介する。尚、累計拠出金と株価の影響を排除した現在評価額は実態とほぼ合致させている。
前述の通り、株価反映後は更に現在評価額を押し上げている。しかし、これでも直近の株安の流れの中で少し前のピーク時（絶好調時）よりあっという間に▲100万円(それでも移動平均単価より高い株価レンジ)となった事を申し添える。
シミュレーション例：
・持株会制度利用=15年
・掛金=480,000円/年
・奨励金(購入補助)10％
・税引き後配当=2% ※仮設定
⇨直近数年は税引き後で3%を超えている
(奨励金に一時変更があったりしたため、帳尻を合わすために実際より低い設定としている)
一目瞭然ではあるが、奨励金の10％が購入時にまず良い働きをしていることがわかる。720万円を自身の給与から拠出しているが、それに対し会社が更に72万円補填してくれるのである。
そして配当金を再投資する点から、複利の力もかなり大きい。
ここでは15年間で表記しているが、配当金（再投資分）だけでも累計135万円になる。
結果として、これまで持株会制度を活用するだけで207万円もの利益を生み出してくれていると言える。そして、この先も早退タイミングまではこれを継続するため、さらなる奨励金と複利の力による効果を享受することになるのである。
この15年間に預貯金のみを形成してきた場合とは、やはり雲泥の差と言わざるを得ない。
（参考までに、ドルコスト平均法による恩恵もあり、株高による資産押し上げ効果は現時点で更に+153万円となっている。）
株価下落時は給与や賞与だけでなく、持株（金融資産）にまで影響が及ぶのであるが、仮に現在、株価が購入平均単価よりも20%下がったとしても、元本割れは起こらない。
属する会社によって、奨励金の割合(%)が違ったり、配当の割合(%)が違ったりとそれぞれであろう。
個人的に、海外駐在員という投資制約がなかったとしても、私の属する会社の条件の場合、デメリットを差し引いても余りあるメリット(＝奨励金など)が残ると考えている。
※本帰国後であれば、単元株に到達した分について、部分的に売却することもできるため、株高の局面では現金化して他の割安高配当安定銘柄（出遅れ銘柄など）にシフトしても良い。
自身の属する会社が好きであったり、長期的にも信用に値する場合などは、資産形成目的だけでなく、一層「自身の会社である」という意識で仕事に前向きに取り組むためにも？リスクを理解した上で積極的に持株会制度を活用するのも一つの手である。（実際に持株会での保有株数が増えるにつれて、自社の全社的な業績動向だけでなく、日々の株価動向にも従来以上に興味を持てるようになった気がしている。）
いずれにしても、持株会制度がある会社の駐在員でまだ活用していない方は、(始めるかどうかは別として)一度自社の条件を調べてみることをおすすめしたい。
▼Success is doing, not wishing.▼
本日もありがとうございました。
