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本日は、海外駐在期間中の金融資産、特に日本での非居住者であることにより凍結されている株式における不都合のお話です。
以前の記事にて、海外駐在員は基本、日本の住民票を抜くため、本人名義での日本の証券口座での株式の売買は、一部の例外を除き原則出来ないということ、更に証券会社によって、口座を閉鎖するか、凍結する形が一般的であるということを紹介しました。
↓以前の記事「海外駐在中の資産運用制限」
hereticsalaryman.hatenablog.com
ここでは、現時点での私の株式資産保有状況と海外駐在であるがゆえの不都合についてまとめてみたいと思います。
①異端児リーマンの株式資産
現在の保有金融資産の内、約半分が株式投資分となる。そしてこの株式投資分の更に半分が自社株(従業員持株会制度での購入)であり、駐在員の現在は、購入補助金10%を最大限活かすべく、規定購入上限金額での買い付けを続けている。
一方、過去に個人で株式を購入し、海外駐在により証券口座が凍結となり、配当金のみ受け取っている分も現時点全体の約25%ある状況である。
以前の記事でも記載したとおり、この自社株を含めた株式投資分については、海外駐在期間中は原則、売買による利益の確定ができない。
異端児リーマンのケースでは、証券口座凍結状態のため、次に本帰国となって証券会社に手続きするまでは売買は不可能となっている。
②海外駐在期間中の保有株式における不都合
現在の日経平均株価は30,000円前後で推移している状態で、バブル崩壊後10,000円〜20,000円を長期に渡りウロウロしていた状態から急進している印象を持つ。
つまり、そのウロウロの時代に購入して現在長期保有している銘柄も、含み益が出ていたり配当の点から一旦利益を確定し他の銘柄にシフトしたいと考えることもあるのであるが、身動きが取れないのが現状である。
こちらも以前の記事で触れたが、自社株も現在株価絶好調が続いており、できれば一部だけでも利益確定をさせておきたいという衝動にかられる時がある。
(私の属する会社の従業員持株会制度でも、インサイダー取引に抵触しない限り、一部の単元保有株を自身の証券口座へ移して売却することができる。)
↓以前の記事「従業員持株会のメリット・デメリット」
hereticsalaryman.hatenablog.com
現在は利益を確定できないという、いわば幸せな悩みなのであるが、この先有事による株価急落などの際にも、指をくわえて見ているしかない。
このリスクを最大限考慮するのであれば、やはり海外駐在が決まったところで、日本の株式投資分は一度現金化するなどの方策が良いのであろう。
ただ、この先インフレなどにより、日本円の現金の価値が下がらないともいえない。
なんとも複雑な気持ちではあるが、これからもドルコスト平均法である自社株の持株会制度を最大限活用した、駐在員としての唯一の国内株式投資を続けていく予定である。
▼Success is doing, not wishing.▼
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