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本日は、老後4,000万円問題についての話題となります。
まだこのニュースやインターネット記事に触れたことがない方からすると、それって2,000万円ではなかったのか？という疑問や、そもそも老後問題って何？と狐につままれたような反応になる方もいるかもしれません。
かくいう私も、最初にこの老後4,000万円問題の記事の見出しを見た際、大変驚き、ついついその中身へ誘われてしまったものです。
さて、ここからは、まず今（=2024年）から５年ほど前に世間を賑わせた「老後2,000万円問題」を簡単に見返した上で、本題となる「老後4,000万円問題」の内容、さらにプチ アーリーリタイア企画における老後4,000万円問題の影響についてまとめていきたいと思います。
①老後2,000万円問題のおさらい
2019年6月に金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループが、高齢社会における資産形成・管理という報告内容を公表し、その試算結果として老後30年で標準的な生活を送ろうとすると、公的年金だけでは足りず、貯蓄が2,000万円は必要となるという見方を示した。
たちまちこれが、公的年金だけでは生活が送れないという「老後2000万円問題」として世の中に広まっていった。
この2,000万円の根拠としては、以下となっている。
老後2000万円問題のモデルケース:
□夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの高齢無職世帯を前提
□公的年金を含めた平均実収入が209,198円/月、標準的な生活費が263,718円/月 ＝約5.5万円/月貯蓄を切り崩す形
□退職後30年生きる前提で、5.5万円×12ヶ月×30年≒2000万円の貯蓄が年金以外に必要
個人的に平均や標準で比べること自体には疑問を感じてはいるが、少なくとも今、労働している世代へ向け、年金にのみ依存することの危険性について周知するという役目は、十分に果たしているとは言える。
②老後4,000万円問題とは？
次に本日の本題となる老後4,000万円問題についてであるが、端的に言うとインフレが進んでいくと、将来老後年金だけでは標準的な暮らしをするには4,000万円の貯蓄が必要となるということである。
この問題は、2024年5月13日に放送されたグッド！モーニング（テレビ朝日）で取りあげられた内容であり、番組内での専門家の試算として、インフレが続くことにより、4,000万円も不足する可能性が出てくるということのようだ。
なぜ4,000万円なのか？
▫️円安とそれに伴う物価上昇により、現時点での2,000万円問題は、やがて2,000万円ではなくなる。
▫️物価が仮に3.5%ずつ上昇する場合、現時点での2,000万円は10年後には2800万円となり、20年後には4,000万円となる。
▫️実際に2023年の消費者物価指数（東京都区部）で見ても3. 1%上昇しているため、20年後、この老後2,000万円問題は、4,000万円問題となる可能性は十分にある。
この3.5%で20年間上がり続けるという設定はさておき、インフレにより日本円の価値が下がる分、より多くの金額が必要となるという点は、至極当たり前な説明と言えよう。
③プチ アーリーリタイアと老後4,000万円問題
最後に、海外駐在による加速的な資産形成により定年より少し早退し、第2の人生をフライング的に始めるという、私のプチ アーリーリタイア企画とこの老後4,000万円問題について触れていきたい。
まず、この老後2,000～4,000万円問題はズバリ、
🔸年金だけでは人生を楽しめない（危ない）
🔸インフレ（物価上昇）を警戒するべし
という点の警鐘に尽きると考えている。
ここで注意したいのは、現在の貨幣価値の前提での2,000万円（正確に言うと発表された2019年時点での2000万円の価値）はその通りであって、今時点での4,000万円がすぐに必要となるという話ではないということだ。インフレが進めば、連動して株式や不動産などの価格も上昇するし、給与も同じ率（%）ではないかもしれないが、上がる「傾向」であるとは言えるであろう。
つまり、あまりこの4,000万円という金額だけが独り歩きしている状況は好ましくない。
と、ここまで記載した上で、私のプチ アーリーリタイア企画での年金とインフレの捉え方について掘り下げることにしよう。
実際に私の企画では、資産の分散化（分散投資）や、将来の年金の減額設定や支給開始年齢の後ろ倒しの想定で備えている状況である。
早退時の資産構成の想定（分散化状況）
🔹現金3,000万円
🔹株式、投資信託等5,000万円
🔹持ち家（賃貸化）
早退以降の生活費原資
🔺生活基本費用 200万円/年 （現金から※）
🔺人生を楽しむ費用① 125万円/年 （株式配当、投資信託分配金から）
🔺人生を楽しむ費用② 125万円/年 （賃貸収入から）
※70歳以降は生活基本費用は国民年金＋厚生年金＋企業年金より捻出（現時点での想定金額の80%以下で設定）
早退後で唯一、この4,000万円での問題に影響を受けるのは現金預貯金と言える。
インフレ時、当然物価が上昇するので支出額は増大していくことになる。一方で株式や不動産の価値や配当、賃料収入も一般的にはインフレに呼応して上がっていくため、収入の原資がこれらの場合、実質的な損失拡大とはならない可能性が高い。
一方の現金預貯金は、インフレによりその価値を下げ続けることになる。こちらは仮に20年間3.5%のインフレが継続した場合、その実質的な価値は、僅かな預貯金金利による取り返しはあれど半減することに繋がる。
インフレに弱い現金預貯金ではあるが、投資のような元本割れのリスクは低い点からも、早退後ある一定割合での保有は必要と考えている。
インフレについては老後だけでなく、現在からリタイア実現までの資産形成時でも大きな影響を受ける。今後もプチ アーリーリタイア企画での目標資産額の見直しを含め、柔軟に対応していきたい。
▼Success is doing, not wishing.▼
本日もありがとうございました。
