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本日は、70歳定年時代がそう遠くない未来にくるという話と、実際に異端児リーマンのプチ アーリーリタイア企画(＝定年退職より数年だけ早退するという計画)への影響についての話題となります。
もともと、私のプチ アーリーリタイア企画は、定年が60歳から65歳に制度として延長されていく最中に立案した内容でした。
↓以前の記事「プチ アーリーリタイア企画について」
hereticsalaryman.hatenablog.com
当時男性の健康寿命が71歳となっており、延長された定年でみるとわずか6年しか健康的に不自由なく動き回れる自由時間がない、という発想から、支出見込の精度が上げられる≒子供が巣立っていった後≒50代を前提に、ある程度の人生を楽しむための資産を形成した上で早退して、やりたい事を実現していこう！という考え方で企画しております。
それでは、最近頻繁に話題となっている70歳定年についての状況、そしてこの70歳定年が異端児リーマンの早退計画に及ぼす影響について見ていきたいと思います。
①70歳定年の現実味
2021年4月に高齢者雇用安定法の改正法が施行され、70歳までの定年引き上げ、70歳までの継続雇用制度が努力目標として掲げられた。
もともと異端児リーマンがプチ アーリーリタイアを企画したのは、この法律の以前の改正タイミングで、65歳までの希望者全員を雇用する制度が整いつつあるタイミングでもあった。
今回の改正法は、以前と同じ流れで、年金受給開始までの空白期間を埋める狙いがあるとも言われているようだ。
つまり、問題を多数抱えている現在の年金制度における支給開始年齢の更なる後ろ倒しの布石とも言えるのであろう。
平均寿命が大幅に伸びている中で当然の策でもあるが、今回、65歳定年化から10年足らずで70歳定年が現実味を帯びてきている点、プチ アーリーリタイアを企画している上では、色々と懸念点も見えてくる。
〈参考〉男性平均寿命 厚労省データ
1980年 73.35歳
2000年 77.72歳
2020年 81.64歳
そもそも、健康寿命が男性72.14歳 (厚労省発表2016年データ) と言っている中で、70歳定年までフルタイムで働いたら、他人に頼らず自立して健康に生活できる期間はあと2年しかないということになる。
※データは2016年と古いためおそらく現在は健康寿命も73歳を超えていると推察できるが、その場合でもわずか3年しか猶予はないということになる。
一方で、仕事が生き甲斐という本人、そして亭主元気で留守がいいという家庭にとっては、願ったり叶ったりの環境であるとも言えよう。
②70歳定年のプチ アーリーリタイア企画への影響ついて
次に、70歳定年制となった場合の、異端児リーマンのプチ アーリーリタイア企画への影響について考えてみたい。
ぱっと思いつく限りでもいくつかの懸念点が挙げられる。
◆年金受給年齢の引き下げ、又は改悪
◆人件費増大による企業業績悪化に伴う収入の減少(資産形成力の低下)
◆もはやプチと呼べない早退
◇早期退職制度の充実
◆年金受給年齢の引き下げ、改悪
これが1番の懸念点となる。
異端児リーマンのプチ アーリーリタイア企画では、年間の必要生活費を450万円と設定し、
❐200万円
⇒最低限の生活費として預貯金からの切り崩し
❐250万円
⇒人生を楽しむための費用として不労所得からの捻出
といういわばリスクに備えたハイブリッドタイプでの生活を想定しているのであるが、70歳からは、この200万円の最低限の生活費部分を年金で賄う計画としている。
年金は、夫婦の国民年金、早退までの厚生年金、3階建てとなる会社による確定拠出年金と確定給付年金を現在の試算額の約70%で約200万円となると見込んでいる。※3階建て部分は20年の有期年金
(実際はインフレに向かうと個人的には考えているが、) 物価が変わらない前提で見た場合でも、金額的な改悪を30%分織り込んでいる。つまり年金の改悪とインフレの合計で30%までであれば、このホケン的な試算の範囲内と言える。
※因みに70歳までの預貯金からの切り崩し分について、深刻なインフレ進行時は、後者の250万円の不労所得はインフレに連動していく想定のため、インフレに伴う預貯金の不足分はそちらから回すこと(≒人生を楽しむための費用を少しだけ削ることになる)で対応する事にしている。
一方で、年金支給開始年齢については、70歳という点、当時は余裕をもって設定していたつもりが、余力がなくなっている状況でもある。これが1番の懸念点で、私が70代になる頃の年金支給開始年齢が75歳となってしまっている想定が抜けているとも言えるのかもしれない。
(現時点全く想像できないが、将来、80歳からの年金支給、80歳定年という時代が来ないとも断言できない。ただ本件は現時点では75歳のリスクとして論じていく。)
今後、年金支給開始年齢が75歳となってしまう場合の、当該5年分の不足額＝1,000万円を設定目標に加えるべきか、引き続き検討していくことにしたい。
◆企業業績悪化に伴う収入の減少(資産形成力の低下)
こちらは、別の機会に深堀りしても良い内容でもあるが、現在大手企業では、採用者数がかなり多かったバブル時代に入社した社員達が50代となり、労務費コストを押し上げている点が大きな問題となっている。
その世代が更に70歳まで継続雇用となることで、追加で膨大な労務費負担を抱える状況となってしまう。
役職定年や再雇用の形態であったとしても、希望する全員の70歳までの賃金負担を会社側は義務として準備しなければならないことになる。
延長された雇用の分だけ企業の利益が伸びるのであれば良いことなのだが、残念ながらそういうケースは稀で、殆どの企業ではコストとしてのみ計上される形であろう。その場合、業績が悪化し、若い世代の賞与や月給にも影響してくることになる。
私の場合も、これから10年前後、本業(海外駐在によるベネフィットを加えて)で資産を形成して行く計画としており、この企業人員の逆三角形構造に伴う業績の圧迫、それに伴う収入の減少は相当な危機となる。
海外駐在であるがゆえに日本での株式投資制限もあるため、兎に角本業の収入の維持向上へ向け、足掻いていかねばならない。
◆もはやプチと呼べない早退
私はこのブログで、定年から数年間だけ早退するという事をプチ アーリーリタイアと呼んでいたのであるが、これは60歳定年を前提とした呼称である。
従来の制度では、希望する人は65歳までの継続雇用(再雇用)となるという点から、60歳で定年退職し再雇用では働かないという選択肢もあった。そういう意味でも50代で早退することを「プチ」と表現していたが、70歳定年となった場合、数年ではなく、10数年も早退する形となるため、「プチ」でなくなるとも言える。
（70歳定年制となったとしても、現行と同じように60歳時点で選択定年できる形となるかもしれない。とはいえプチとは呼びにくい環境に向かっていると言える。）
どうでも良い観点ではあるが。
◇早期退職制度の充実
これまでネガティブな点ばかりの列挙であったが、もしこの70歳定年となった場合、企業側は不要な高齢人材に円満に自主退社してもらうための魅力的な退職優遇制度を準備することになるだろう。
つまり、現在想定している以上の加算金が期待できる(かもしれない)ということになるのだ。
間違いなくこの点は、アーリーリタイアを目指している人にとっては追い風となろう。
(先に記載した年金受給開始年齢引き下げによる不足分を補填できる内容であるかもしれない。ただし、就職氷河期世代までカバーされている制度となるのかは企業次第と言える。)
以上のように、70歳定年となる場合の影響についてもまとめてみたが、計画通りに行かないから人生は深みがあるのだとも言える。目標設定金額の再評価含めてこれからもプチ？アーリーリタイアの企画を充実させていきたい。
▼Success is doing, not wishing.▼
本日もありがとうございました。
