異端児リーマンの記録

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海外駐在4ヶ国目、駐在員継続によるプチ アーリーリタイアを夢見る40代中年奮闘記

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【早退関連51】45歳定年制とアーリーリタイア

お越しいただきありがとうございます。


本日は、少し前に話題になっておりました、45歳定年制とアーリーリタイアとの関連性についての話です。

 

 

①45歳定年制の真意について


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今年の9月に、サントリーホールディングスの新浪社長が「45歳定年制にして、個人が会社に頼らない仕組みの構築が必要」という問題提起をしたことで大きな話題となっていた。


実際、日本では、70歳定年制、生涯現役というのが一辺倒の中、勇気ある大きな一石を投じた形ではあったが、圧倒的に批判的な意見が多い印象となった。

 

批判の根拠としては、
・時代の流れに逆行している
・そもそも高齢者雇用安定法の規定により60歳未満の定年制の設定は困難
・いきなり45歳定年と言われても現実的でない

など実に様々であったが、どれも「中高年の首切り」という点に過敏に反応している状態であった。

 

これに対し新浪社長からは(勝手に要約すると)、
・45歳という人生の節目に、自分の人生をもう一度考えてみる仕組みを組み入れるべきではないか?

・このタイミングで転職等、社会の仕組みとして選択肢を準備するべきではないか?(人材の流動)
・現在の(定年のあり方のような)思考自体が古い

という補足があり、単に45歳で強制的に企業から排出するということを言いたかったわけではないという考え方が翌日の会見で示されていた。

 

前回の記事でも触れたが、現在の日本は、日本式雇用(=解雇しにくい風土)、日本式賃金(=少しずつであっても年功序列の賃金体系)も要因の1つとなり、平均年収が30年変わらない状況に陥っている。

更に、昨今政府が主導している70歳定年制となることで、余剰人員の人件費コストが膨大となり、より企業が儲けを出しにくい状況へと繋がり、これまた平均年収が上がらない一つの要因となるであろうことも自明の理と言えよう。
※あくまで一般的な大企業の高齢高賃金労働者における問題点を分析しているだけで、日本でも人手不足の分野など、高齢者の継続雇用で価値を新たに生み出せる機会は多々あることはご承知置き願う。

 

45歳定年制は、もうすでに両足ともこの悪循環に突っ込んだ状況となっているこの国に、それ以外の選択肢を提言している形だと感じていたが、世間の反応はそう単純ではなかった。

 


②45歳定年とアーリーリタイア


次に45歳定年とアーリーリタイアについてであるが、個人的には非常に相性が良い制度であると感じる。

45歳で解雇されてしまう制度というのは困るが、例えば役職定年制度を45歳で実施したり、賃金のピーク設計を45歳としたりということは非常に面白く、且つ公平な制度となるのではないかと感じている。

(出費も多く、働き盛りの30代〜40代の年収を大幅に上げる賃金体系は、いわば能力給に近い形とも言えよう。)

 

最も働き盛りで会社に貢献している時期が30−40代という内容を以前の記事でも書いたが、現在の賃金カーブのピークである50代中盤以降の企業人は、すでに事業貢献のピークを過ぎている(=賃金に見合った結果を出せていない)ケースが多いと感じる。

 

この45歳や50歳を賃金のピークとすること、また第二の人生へ向けた新しいキャリアへの転向を促進(人材の流動を促進)していくこと、これらの考え方自体は決して間違ったものではないと考えている。
※個人的には50歳でピーク設計をし、以降希望者は当然継続雇用するが、貢献や能力に応じた給与へ減額する形はまさに異端児リーマンの理想としていた形である。

 

今回の45歳定年制、世論的にも来るはずのない世界であることは理解している。ただ、はっきりと言えることは、アーリーリタイアしたい人にとっては、この45歳や50歳役職定年、または45歳や50歳にピークとなるような賃金テーブルは、必ずプラスに働くということであろう。

 

 

③異端児リーマンの45歳定年の受け止め方

 

私自身はこの新浪社長の考え方には賛同できる点が多いと感じている。
実際、私もプチ アーリーリタイアを企画し、53歳で早退という「選択肢」を設定した際、当時最も適正な賃金体系の企業は大手銀行だと感じていた。

 

銀行で勤務したことはないが、銀行員の友人やインターネットの情報、更に半沢直樹のドラマなどから得た若干偏った?知識によると、大半の銀行員は50代に入ったら早々に出向となり、やがて出向先の賃金体系へ移行する、そして出向先によっては3−6割減の給与になってしまうというものであった。言い換えると、大多数の銀行員は50代の出向までに老後資産を形成する(≒できる賃金体系である)ことになる。

 

銀行員の知人達は、以前に比べるとかなり給与は改悪されていると口を揃えて言うが、赤、青、緑のメガバンクで働く知人によると、30代の早い段階で年収1000万円の大台突破となり、その後は熾烈な競争となるが、出向前には大抵の人間は結構な年収にまで到達できる仕組みということであった。

つまり早く稼ぎ、早く散る(早退を散ると表現)という、プチ アーリーリタイアの企画上、大手銀行は本当に理想的な賃金体系であると常々感じていた。
(≒出向前のピーク年収を得たところで企業から散り、やりたい事を実現する形。)

 

今回の45歳定年制についても、同様に定年と表現せず、45歳「役職定年制度」の推進としてくれれば反感も少なく?これからアーリーリタイアを目指すような若者にとっては夢のある制度に映ったのかもしれない。

但し、すでに40代となっている異端児リーマンは、例え新制度が適用されたとしても、年齢的にこの恩恵を受けることができないので、既存の枠組みの中で頑張るしかない。

 

 

 

 

 

 

▼Success is doing, not wishing.▼
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