お越しいただきありがとうございます。
本日は、円安についての考察となります。
最近日本のメディアでは、円安の話題が頻繁に取り上げられているようで、実際に海外で生活していても、ネット上でニューヨーク外国為替市場で32年ぶりに円相場が1ドル=151 円を超えたなどという記事をよく目にします。そして、この円安が原因で（日本での）日常生活でも様々な製品の値上げが始まっており、家計にも影響を与え始めております。
ここからは、まず円安そのものについて整理した上で、その円安による生活への具体的な影響、更には異端児リーマンのプチ アーリーリタイア企画での対応策などについて考察していきたいと思います。
①そもそも円安とは？
円安とは、日本円の価値が他の通貨に対し、相対的に下がっている状況を表す言葉である。
一般的に、日本円が他の通貨に対して多く売られれば、円の価値が下がるということになる。
言い換えると、現在のように円安が長期間続いているという状態は、日本円で他の通貨を購入している人が多いという状態とも表現できる。
現在ニュースなどでよく目にしたり耳にする円安というのは、日本円がアメリカドル（USD）に対して売られているケースを指している。
より具体的に言うと、例えば:
・1ドル=100円だったのが120円になることが円安
で、逆に
・1ドル=100円だったのが80円になることが円高
と言うことである。
1ドル（と言う商品）が100円で買うことができていたものが、120円に値上げされるという形が、ドルが高い（=円が安い）ということでもある。
円とアメリカドルの歴史的な背景に少し触れると、戦後の1949年に、日本では円⇄ドル間の固定相場制が敷かれ、1ドル＝360円で固定される為替レートからスタートした。この固定相場制から変動相場制に移行したのは1973年とのことである。
その後、1985年に日米を含む当時の先進5カ国が過度なドル高を是正するための為替協調介入などを決めたプラザ合意により、当時1ドル=235円であったものが、翌年には1ドル=150円台まで円高ドル安が進行することになった。
過去最大の円高は2011年の1ドル=75.32円であったが、その後は1ドル=110円前後で推移する期間を経て、直近では円安傾向が続いている。
※2022年10月現在は1ドル=150円付近まで円安が進んできている。
②円安がもたらす影響
次に円安の影響について、実際には様々な視点による考察があるのであるが、ここでは日本における日常生活での影響にフォーカスして記載をしていく。
基本的に日常生活においては、過度且つ長期の円安はデメリットがメリットに勝ると言われている。
円安のデメリット:
🔹海外からの輸入製品や食品の価格高騰＝値上げ
🔹ガソリンの値上げ
🔹電気、ガス料金の値上げ
🔹海外旅行が円換算で割高となる
🔹輸入型産業の企業に勤める社員は業績が悪化し給与、賞与減の可能性が出てくる
円安のメリット:
🔶海外資産、外貨建て資産の円評価額の高騰
🔶輸出型産業の企業や海外利益比率の高い企業に勤める社員は業績が好転することにより給与、賞与増が見込める
基本的に輸入に多くを依存している日本での生活においては、円安になればなるほど生活費が上昇してしまう。外貨預金や海外株式を既に積極保有しているような投資家を除き、一般人にとっては円安はダメージの方が大きいのである。
家計などとは少し違った視点で、過度な円安におけるその他の影響という意味では、例えば海外から見る日本が割安になるという点から、日本への旅行客が増えて、消費を押し上げるというようなプラスの効果もあるが、昨今ニュースにもなっているように外国人による日本国土の買い占めなどの新たな懸念点も同時に浮上してくる。
③プチ アーリーリタイア企画での円安への対応策
では最後にプチ アーリーリタイアを企画し、資産形成に勤しんでいる異端児リーマンの円安の影響と対応策についてであるが、まず影響については:
マイナス面:
・海外での生活費の円換算でのコストアップ
・ポイント（マイレージ）活動していた日本のクレジットカードによる支払いの円引き落とし額の急騰
・留学中の子供の学費、生活費の支払額高騰（日本円での送金）
プラス面:
・現地側での資産（外貨保有分）の円評価額の急上昇
などが挙げられる。
実際に家族を海外へ帯同しているため、前出のような日本での日常生活における値上げを実感することはないが、海外でも日本円を基準に生活しており、例えばゴルフのラウンド一回100ドルであった場合、日頃から円ベースでいくらか？というような評価をしているのであるが、従来11,000円であったラウンドフィーが現状だと15,000円近くになってしまうことになり、今回の円安も他人事ではない状況でもある。
因みに異端児リーマンの属する会社の給与についても、適用為替レートは年一度の調整のみで、昨今の急激な円安分は反映されていない。
（海外赴任手当については、年一度の為替を反映した日本円ベースの金額で算出される。かなり複雑な仕組みであるが、前年度より円安になれば現地生活費分の円ベースでの手当が増加することになる。）
この円安の状況下で、プチ アーリーリタイアのための資産形成を続けている私の対応策についてであるが、基本的に将来また1ドル=110-120円のレンジに戻ってくるという勝手な前提の基、以下のような対応をとっている。
・円安のピークと判断できるタイミングでの外貨保有分の日本円への両替（一部）
（以下は会社の海外赴任手当の前提となる適用為替より実勢レートが大幅に円安である現在のような場合）
・日系クレジットカードの利用を一時控え、現地側決済機会を増やしていく
・現地支給給与額設定の増額
正直、海外赴任期間中にできることは限定されるが、外貨資産の円への交換はすでに一部進めている。
従来1ドル=110円以下の適用レート前提でこれまで貯まってきていた現地側での外貨預金の一部を1ドル=140円台となったところで一部日本円に換金している。
ただこれも、今後1ドル=160円や180円になるという予測をしているのであれば、換金タイミングは今ではない。
為替は株価以上に予測が難しいと個人的には理解しており、換金タイミングはある意味ギャンブルなのかもしれない。
いずれにしても、この歴史的円安状況を目の当たりにしたこともあり、将来本帰国後の資産構成のあり方など、色々と考えさせられるきっかけともなった。
引き続き、リタイア後のリスクとの向き合い方についても考えていかねばならない。
▼Success is doing, not wishing.▼
本日もありがとうございました。
