【その他3】2020年振り返り

お越しいただきありがとうございます。

本日は、海外駐在や早期退職の関連ではなく、異端児リーマンの2020年の振り返り、2021年の抱負についての話題です。

①2020年の振り返り

A)本業面（サラリーマン）
異端児リーマンのリーマンとしての振り返りについてであるが、本年はご多分に漏れずCOVID-19（コロナウィルス）の影響を受け、日本への一時退避、その間の海外駐在手当のカット等、本業収入面でも大きな影響が出た年であった。
更に、リモートワーク（在宅勤務）化が進み、通勤や外出が大幅に減少、様々な不都合も出たが、とにかく変化に富んだ1年であったと言えよう。

B)その他（趣味、他）
次に、本業以外の点についてであるが、大きなイベントとしては、

1月　欧州家族旅行（正月）
8月　本ブログを開始
9月　禁煙開始
12月 歩数計管理を開始

くらいのもので、こちらはCOVID-19の影響もあって、特筆があまりない年であったと言える。
通常の年であれば、年2回の海外旅行と年1回の一時帰国時の日本国内旅行、更に子供の習い事での近隣国への遠征（交流試合）等、色々とイベントがあるのだが、本年はほぼ中止となってしまっている。

一方のブログの開始については、在宅勤務や外出規制という後押しもあって、40代となって初めての挑戦となった。本年度、この記事で49投稿となり、キリよく今年50記事で締めくくりたいと前向きな姿勢でいられている。

禁煙についても、在宅勤務や外出規制が、吸いたい魔の手を阻む大きなフォロー効果を発揮している。
↓以前の記事「アーリーリタイアと喫煙について」

hereticsalaryman.hatenablog.com

歩数計の管理については、本日時点、12月の月平均として5,700歩/日 程度と、今月の新規目標に掲げていた6,000歩/日 を若干下回っている。こちらは休日を利用して、意識して歩くことを心掛けることで6,000歩達成を目指していく！
↓以前の記事「アーリーリタイアと健康について」

hereticsalaryman.hatenablog.com

本業、その他のいずれも、COVID-19の影響を色濃く反映したものとなった。

②2021年の抱負

これまで同様、プチ アーリーリタイア実現のための資産形成への尽力は大前提であるが、以下では2020年の振り返りと同じように、本業とその他でどういうことに注力して過ごしていくのかをまとめてみたい。

A)本業面（サラリーマン）
実は、異端児リーマンが属する会社で、アジアの一国に、新規拠点進出する計画があり、この立上げ業務の指名を受けている。
来年度は、駐在4カ国目の実現（≒海外駐在の任期を伸ばす効果）と、新規進出拠点の確実な立上げと事業貢献の見える化に努めていきたいと考えている。

B)その他（趣味、他）
来年は本業でバタバタする事が目に見えている為、あまりガツガツ目標を設定しないことにしている。
そんな中でも以下の点、「細く長く」継続していく。

〈ゆる〜い目標設定〉

◆ブログ投稿年間60件以上
◆年間歩数219万歩（1日6,000歩継続）

◆体重減（増加させない）

例えばゴルフのスコア目標やスポーツの再開と練習目標、語学関連の自己啓発目標など色々と設定してみたいテーマは浮かんでいるが、本業の忙しさの度合いが不明な今この時点では、敢えてリストアップしない。

来年度に入り、本業の盛り上がり状況を見て、目標や新規の取り組みを追々増やしていければと考えている。

▼Success is doing, not wishing.▼
本日もありがとうございました。

【早退関連30】プチ アーリーリタイア後の国民年金

お越しいただきありがとうございます。

本日は、プチ アーリーリタイアの事前確認事項シリーズとして、早退後の国民年金についての情報となります。

以前の記事では、
◆退職金受け取りの選択肢
◆リタイア後の健康保険
について、直前になってバタバタしないためにも、事前確認として、把握しておくべき内容を纏めておりました。

今回、この「予習シリーズ」の第3段となります。
※本稿も、ネット上で早退後の知識として必要になりそうな内容を抜粋し、異端児リーマンのケースに当てはめていくという内容となります。
↓以前の記事「退職金受け取りの選択肢」

hereticsalaryman.hatenablog.com

↓以前の記事「リタイア後の健康保険」

hereticsalaryman.hatenablog.com

①国民年金の仕組み

国民年金とは基礎年金とも呼ばれている、20歳以上60歳未満の人はすべて加入しなければならない日本の公的年金である。
財源は半分を保険料として個々人から徴収し、残り半分を国が負担するという仕組み。
自身で支払った保険料を将来受給する積立方式ではなく、集めた保険料をその時の年金支給にあてる賦課方式が原則となっている。

国民年金の加入者には、個人で保険料を納付する第1号被保険者（自営業者、学生等）、給料から天引きされる第2号被保険者（会社員、公務員等）、納付が免除される第3号被保険者（第2号の配偶者で、収入がない又は上限内である場合など一定条件に合致する者等）がある。

尚、収入の減少や失業等により国民年金保険料を納めることが経済的に困難な場合、保険料免除制度・納付猶予制度が用意されている。
更に、学生には学生納付特例制度というもの、またその他様々なケースにおける特例制度も用意されている。
詳しくは日本年金機構に纏められているので、必要あれば参照願う。

https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html

因みに、保険料は月額16,540円（令和2年度時点）であるが、いくつかの割引制度も用意されており、例えば1年分前払いした場合は、年額194,320円となり1年間の保険料としては4,160円の割引となる。

②早退後の国民年金について

上述の通り、サラリーマンは第2号被保険者であり、殆どのケースで所属する会社の給与から、厚生年金保険料と共に国民年金保険料も引き落とされている。

一方、早退後は会社による納付処理ではなくなるので、年金のうち、国民年金だけは、第1号被保険者として、原則60歳まで自身で保険料を納付しなければならない。
原則と記載したのは、早退により、収入がなくなる、又は減少することによる保険料免除制度を活用する選択肢があるからだ。こちらは申請手続きをして受理された場合、個人で負担する保険料は減額、免除（全額、4分の3、半額、4分の1と4種類の免除）されるが、国の負担分については引き続き加算されることになるため、早退後に保険料の支払いが厳しい場合は、申請手続きを確実に進めたい。

また、早退前に配偶者が第3号被保険者であった場合、早退後は配偶者も第1号被保険者となる。つまり、支払う保険料は、二人分であり、上記の〜2倍となる点は注意が必要だ。

③異端児リーマンの早退実現後の国民年金について

国民年金については、賦課方式である点も相まって、少子高齢化、未納率問題と、今後の見通しとして暗い話題が多いと感じる。

年金破綻の危機などというニュースやネット記事にもよく出くわし、実際に保険に意図して加入しない自営業者も多いと聞く。

ただ、異端児リーマンとしては、（色々な解釈があるとは思うが）法令等の義務を果たす事は人生の前提としており、早退実現後の国民年金への対応についても、用意された制度を活用するかどうかという選択肢でのみ考えている。

〈選択肢〉
◆早退後60歳まで上記保険料を満額払い続ける（現時点で夫婦2人で年約40万円）
◆保険料免除制度を活用して負担を減らす

免除制度自体はハッピーアーリーリタイアを想定した制度ではない（≒本当に困っている人の為の救済措置）ということ、また自身の将来受け取る年金額への影響もあることなどから、異端児リーマンは今時点、減免の制度は利用せず、満額払い続ける前提でライフプランを策定している。
ただ、もし今後、会社をすぐにでも辞めたいというような苦悩や不具合が出てきた場合は、免除制度の活用も躊躇わないつもりである。

いずれにしても、これから退職までの間、そもそも年金制度がどうなっていくのか、保険料や受け取り額に変化があるのか含め、海外からではあるが、注意して見ていきたいと考えている。

▼Success is doing, not wishing.▼
本日もありがとうございました。

【早退関連29】プチ アーリーリタイア後の健康保険について

お越しいただきありがとうございます。

本日は、プチ アーリーリタイアの事前確認事項として、退職後の健康保険についての情報となります。
以前、同じように事前確認事項として、退職金の税金、また受け取り方法について記載しましたが、今回は退職後の健康保険の選択肢のついてのお話となります。
↓以前の記事「退職金受け取りの選択肢」

hereticsalaryman.hatenablog.com

 

①退職後の健康保険加入の選択肢について

日本では国民皆保険制度といって、公的な健康保険に入ることが義務付けられている。
サラリーマンの場合は、中小企業の従業員を対象とした全国健康保険協会や、単一企業や同業種の企業が合同で運営する組合健康保険のいずれかに加入することになるようで、入社すると会社側が我々に代わって、加入手続きをしてくれる。
では、サラリーマンが早退や定年退職をした場合、健康保険はどうなるのかという点についてであるが、いくつかの選択肢があるようだ。

A)退職した会社の健康保険へ任意継続加入する
B)国民健康保険への新規加入する
C)家族の健康保険の被扶養者となる

※調べていると、この他企業によっては特例健康保険組合というものを作って退職者が加入できる仕組みを持っている場合もあるようであるがかなり限定されるようでここでは割愛する。

A)退職した会社の健康保険へ任意継続加入する
こちらは退職した会社の健康保険に引き続き加入するという形。

退職日から20日間以内に申請することで退職後から2年間継続加入することができる。
在職中は、保険料の半分を会社が負担しているが、退職後の任意継続加入時は、その事業主負担がなくなるので、全額本人が負担することになる。
※ただし、個人負担額には上限が決まっている。また、扶養家族がいる場合は、保険料の負担なしで一緒に加入できる特徴もある。

B)国民健康保険への新規加入
こちらは退職後に、都道府県、市町村が保険者となって運営する公的な医療保険制度へ新規加入するという形。

保険料は住んでいる地域の自治体によって異なる。財政の不安定な自治体は保険料も割高となる。
保険料計算のベースになっている所得割は、前年の収入に応じて保険料が決定される仕組みで、定年退職してすぐは、前年の所得が高いので、それに比例して保険料も高くなる特徴がある。更に世帯内の加入者の人数によって保険料が加算される均等割の仕組みもあるため、配偶者等自身が扶養している家族がいる場合は、更に保険料が高くなる。

一方、収入が少ないことによる保険料の減免、軽減制度も完備されている。

C)家族の健康保険の被扶養者となる
こちらは退職後に、会社員である配偶者や子どもなどの健康保険の被扶養者になるという形。

会社員の健康保険には、被扶養者の制度があり、75歳未満で生計維持関係にある3親等以内の親族は、保険料の負担なしでその健康保険に加入できるというものだ。

以上の3つが退職後の健康保険の代表的な選択肢となる。

C)家族の扶養に入る形が選択できるのであれば、負担は0となるが、それ以外の選択肢では、サラリーマン時代の収入、また住んでいる地域によって、A)任意継続加入とB)国民健康保険加入どちらの保険料が安いかが変わってくることになる。

一般的に言われているのが、サラリーマン時代の収入が多めの場合は、A)任意継続加入の保険料が安くなるケースが多いということのようだ。
※国民健康保険が一律保険料ではないこともあり、退職時の選択は双方の保険料やメリットを再確認する予定である。

②異端児リーマンの早退実現後の健康保険の選択について

異端児リーマンの場合は、C)家族の扶養に入るという選択肢は除外しており、退職後の2年間の総額として、A)任意継続加入とB)国民健康保険加入の保険料の安い方とする予定である。

ただ、異端児リーマンは海外駐在を続けているため、日本では非居住者という扱いとなり、日本でのサラリーマンとしての給与所得は発生していない。この状態で退職するのであれば、B)国民健康保険への新規加入が、収入が少ないことによる保険料の減免、軽減制度も活用できることになり、保険料を抑えることができそうである。

経済的自由を手にし、早退を決断するタイミングで焦って調べだすことは避けたいので、今後も早退後に対応や検討が必要な点についての「事前確認」は続けていきたい。

▼Success is doing, not wishing.▼
本日もありがとうございました。

【早退関連28】COVID-19（コロナウィルス）とアーリーリタイアについて

お越しいただきありがとうございます。

本日は、COVID-19（コロナウィルス）とアーリーリタイアについてについてのお話です。

少し前に、全日本空輸（ANA）で、従業員の年収を約30％カットするというニュースが世間を賑わせておりました。
サラリーマンでアーリーリタイアやセミリタイアを企画されている方々にとって、本業の収入が減るということは、早退実現時期の後ろ倒し等、大きな影響が伴います。

今回のCOVID-19の影響は、企業の事業内容等によって、プラス要因となる業界、マイナス要因となる業界等様々であると思いますが、ここではマイナス要因となる業界、その影響について掘り下げていき、早退との関係を考察することにします。

①COVID-19にマイナスの影響ある業界

コロナによる経済損失については、世界全体で1,000兆円以上、日本国内でも10〜50兆円という記事を目にした。
経済産業省の試算でもGDP比▲6.1％、約30兆円の損失という数字も出ており、GDP比の落ち込み度合いはリーマンショック以上との見方のようだ。

また、東京商工リサーチによる2020年度の業績見通しアンケート調査によると、約7割の企業が減収見込みと回答しており、増収見込みと回答した企業は1割に満たないとのことである。

COVID-19で、特に業績が悪化している業界として、
◆運輸・倉庫
◆サービス業
◆製造業（自動車等一部）
◆不動産
◆建設
等が挙げられる。

実際この中の業種として、鉄道、航空、ホテル、観光、飲食等危機的な状況に追い込まれている業種も少なくない。

②異端児リーマン所属の会社の影響度合い

異端児リーマンの属している会社も、製造業であり、COVID-19のマイナスの影響をもろに受けている業界、業種の一つである。多角的に事業展開しているので、一部マイナスを吸収できる要因もあるが、本年度の売上、営業利益見通しとも、前期比減となる見通しで、来年度の賞与の減額は免れないだろう。赤字転落しているわけではないので、月例給与については流石に減額されないと見ているが、本業による収入は今年度比で大幅減となりそうだ。

 

③COVID-19とアーリーリタイアについて

以上のように、自身の努力や振る舞いとはあまり関係ない、天災とも言えるこのCOVID-19の状況により給与所得を含めた影響を、今後も当面受け続けていくことになる。
ただ、COVID-19のような外的要因により、自身のライフプランに影響が出てきたとしても、人生、止まない雨はないものであり、更に今、自分のおかれている環境下でも、必ず晴れている部分が見つかるものだと考えるべきである。つまり、じっとこの雨が止むのを歯を食いしばって待つもよし、これまでの自身のキャリアを活用して転職するもよしである。

現在のところ、異端児リーマンは転職を考えてはいないが、仮に必要性が出てきた際、中高年でこれといった使える資格を保有していなくても、海外駐在に拘ってきたキャリアはきっと武器になるはずである。

今回の外的要因により、私のプチ アーリーリタイアへ向けたライフプラン（想定収入面）も変更が必要となってしまい、自身で設定している資産目標≒経済的自由の達成タイミングは少しずつ後ろ倒しの傾向である。

ただ、自分に落ち度があるわけではないのだから仕方ない！そう割り切って、前を向いて、そしてマイペースに走り続けていきたい。

「成功は成すものであり、願うものではない!」といつも言っておきながらではあるが、早期のCOVID-19の収束、更にはマイナスの影響を受けている世界、日本経済の復興を全力で願っている。

▼Success is doing, not wishing.▼
本日もありがとうございました。