【早退関連6】プチアーリーリタイア想定配当利回りの妥当性

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本日は、異端児リーマンのプチアーリーリタイア企画における想定配当利回り(税引後2.5%)について、少し掘り下げていきたいと思います。

①税引後想定配当利回り設定について

過去の記事、プチアーリーリタイア企画説明にて、年125万円の配当収入を得るためには、5,000万円の投資資金(リタイア時の元金)が必要であると記載した。株式の配当金は、2020年現在、20.315%(所得税関係15.315%+地方税5%)が税金として源泉徴収される。つまり税引後の配当利回りが2.5%ということは、税引前で約3.14%の配当利回りを得なければならないということになる。
記事を書いている時点での、日経平均の配当利回りは1.91%と出ていた。

配当利回り%は、年間配当金が株価の何%かを示すものであり、株価が下がった局面では、高配当率となることもあるため、点で捉えることは難しい。

↓過去のプチアーリーリタイア企画の記事

hereticsalaryman.hatenablog.com

②税引後想定配当利回り2.5%の妥当性について

では、異端児リーマンの設定している税引前想定配当利回り3.14%(税引後2.5%)は妥当な設定であるのかという点であるが、平均して5〜7%の高配当株投資をしている投資家から見た場合、低い設定だと言われるであろうし、上述の日経平均配当利回りからすると高い設定とも言える。
実際は、株主重視による経営で高配当も多い米国株(VTI等分散投資前提)にも、一部手を出す予定であるが、基本は日本の大型株中心、且つ長期保有を考えている。
日本株でも、配当利回りランキングでよく目にする上位大型(有名)株、キヤノンやJT等、今時点、8%前後の利回りの銘柄もある。
とはいえ、現在順調に年100万円程買い増しを続けている自社株(一応大型株)の過去実績、又、現在保有している他日本株の実績がざっくり2〜4.5%でもあるため、3.14%の想定配当利回りの設定となった。