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本日は、生涯賃金についての話題です。
生涯賃金とは、定義自体は曖昧なようなのですが、一般的には定年までの賃金の総額（手取りではなく額面総額）のことで、ボーナスや残業代を含めたり、時に退職金を含む場合などもあるようです。
サラリーマンの場合は、所属する企業によって、また、総合職や一般職、大卒や高卒、正社員や派遣社員など採用された区分によっても生涯賃金は変わってきます。
ここでは、インターネット上に公開されている生涯賃金に関するデータを拾っていき、その考察と、アーリーリタイアを目指す上でのこの生涯賃金の差などについて見ていきたいと思います。
①生涯賃金データ（平均値やランキング等）
以下様々に定義され発表されていた生涯賃金に関するデータを整理してみる。
a)企業規模別生涯賃金データ
出典:独立行政法人労働政策研究・研修機構
ユースフル労働統計2019
※60歳まで勤務の正社員で退職金は含めない前提
＜大卒/大学院卒 男性のケース＞
・企業全平均 2億6,910 万円
・大企業(1,000人超) 3億0,620万円
・中企業(100〜1,000人) 2億5,170万円
・小企業(10〜100人) 2億0,850万円
言わずもがなではあるのだが、大企業の給与体系や福利厚生は、中小企業のそれとは大きく異なる。
一部の例外はあるにせよ、大企業の年収は中小企業に比べはるかに高いケースが多い。大企業では、その構造上高い収益をあげられるから、当然従業員へ支払う給与も高くなる。更にこの先の退職金でも大きな差がつくことになる。
これは従業員数での比較ではあったが、大企業＞中企業＞小企業の差がそれぞれ約5,000万円ずつとなっており、大企業と小企業ではなんと1億円の差がついている。
b)学歴別生涯賃金データ(男女別)
出典:独立行政法人労働政策研究・研修機構
ユースフル労働統計2019
※60歳まで勤務の正社員で退職金は含めない前提
＜男性の生涯賃金＞
・大卒／大学院卒 2億6,910 万円
・高専／短大卒 2億1,530万円
・高卒 2億1,280万円
・中卒 1億9,870万円
＜女性の生涯賃金＞
・大卒／大学院卒 2億1,730万円
・高専／短大卒 1億7,680万円
・高卒 1億5,230万円
・中卒 1億4,660万円
こちらも男女とも大卒/大学院卒の賃金が突出していることが目立つ。
一方で、意外であったのは、高専/短大卒と高卒、中卒間ではあまり賃金に差が出ていない点であった。
c)企業別生涯賃金ランキング ※一部抜粋
出典:東洋経済オンライン
※60歳まで勤務の正社員で退職金は含めない前提
1位 M&Aキャピタルパートナーズ 9億7,824万円
2位 キーエンス 7億1,326万円
3位 ヒューリック 6億3,072万円
4位 伊藤忠商事 6億1,315万円
5位 三菱商事 6億0,173万円
...
8位 三井物産 5億3,785万円
...
10位 住友商事 4億8,626万円
...
14位 三井不動産 4億6,130万円
...
22位 東京エレクトロン 4億1,856万円
...
27位 武田薬品工業 4億0,098万円
...
38位 ソニーグループ 3億8,525万円
...
57位 任天堂 3億6,662万円
...
100位 東宝 3億3,392万円
この東洋経済オンライン生涯賃金算出方法は、有価証券報告書の年収を使用して計算しており、総合職、一般職、製造業では現業職の全ての平均年収となっている為、世間一般的に総合職では年収が高いとされているが、一般職社員の人数が多いメガバンクなどの金融・保険業界、そして現業職社員が多いトヨタ、パナソニック、日立、NECなど大手有名製造業なども上位に入ってきていない。
※上記で名を挙げた超有名企業の総合職だと、前出の企業規模別生涯賃金データで、大卒男性の大企業(1,000人超) の生涯賃金が3億0,620万円となっていることからも、これよりはるかに規模が大きく、各産業でのトップクラス企業でもあるため、当該ランキングの100位の生涯賃金は裕に超えてくると思われる。
（このデータ自体は参考程度に見たほうが良さそうである。それでも、この計算前提で上位にランクインされている雲の上のような生涯賃金の企業がある事を認識するには十分な資料と言えよう。）
②生涯賃金差とアーリーリタイアについて
アーリーリタイアを目指す上で、この
・企業規模
・学歴
・性別
などの比較区分がどれくらい影響するのかについて考えていきたい。
一般的にアーリーリタイアの資産形成には
🔹収入を上げる
🔹支出を下げる
🔹お金に働いてもらう（運用する）
の三要素があるが、生涯賃金はあくまで収入の部分を論じているに過ぎない。
勿論、生涯賃金(＝収入)が最低限の生活を営めないほど著しく少ないというケースでは、資産形成は困難を極めるであろうが、大切なことは、適した支出レベルで生活し、現在の生涯賃金から十分に資産を形成した上で、運用により更に資産を増やしていく、この形なのである。
例えば、世帯手取り年収1,000万円のリッチな家族であっても、支出が900万円／年であれば、100万円しか預貯金や資産運用に回すことができない。更に現在900万円／年の生活レベルの人が、リタイア後に、質素に生活しようとしても、一度上げてしまった生活レベルを落とすのは難しく、結果大きなストレスにもなりかねない。つまりこういう人が、楽しいアーリーリタイアを目指す場合は、それに見合った莫大な目標資産額となってしまう。
逆に、世帯手取り年収600万円の家族が400万円／年の支出で、200万円をコンスタントに預貯金や資産運用に回せるのであれば、リタイア後の想定生活費に無理もなく、定年より少しだけ早退する形であるプチ アーリーリタイアは、十分に目指せる形であろう。(目指したいかどうかは別として。)
収入が高いにこしたことはないが、生涯賃金や収入だけにフォーカスするのではなく、収入と支出をどうバランスさせるのか、そして資産形成においてどう運用していくのか、この三要素を共存させていくことが、アーリーリタイア実現には不可避といえよう。
そして、リスクが伴う転職などをせずとも、この生涯賃金を上げ、更に支出を減らし、持ち家であれば、資産運用まで一気にできてしまうのが、海外駐在である。もし、所属する組織に海外駐在のチャンスがあるのであれば、資産形成の一案となりうることを申し添えたい。
海外駐在の三要素:
収入を上げる→赴任手当
支出を下げる→会社負担による住居費・水光熱費・通信費・教育費・医療費他
資産運用する→持ち家の貸出 ※持ち家がある場合のみ
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