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本日は、今年も近づいてきましたボーナス(賞与)についての話題です。
毎年この時期になると、ボーナスの業種別見込み支給額のような調査データが発表されます。
ここでは、まず2022年度夏のボーナス関連データのご紹介、そして異端児リーマンのボーナスの取り扱い方や、金融資産形成におけるボーナスの役割りについて、まとめてみたいと思います。
①2022年度のボーナス関連情報まとめ
今年もインターネットやメディアにより夏のボーナスの話題が活性化するタイミングがやってきた。
ここでは、まず2022年の業種別の夏のボーナスについてのデータを紹介していく。
一般財団法人 労務行政研究所が、上場企業へのアンケート方式で調査した2022年夏のボーナスの妥結額は、全産業平均で76万5888円。対前年同期比で6.5％の増加となっている。
リーマンショック後の2009年冬に約65万円／回まで落ち込んだ平均ボーナス支給額であったが、その後増減を繰り返しながらも、2022年は約77万円／回まで上がってきたことになる。
この労務行政研究所のデータは産業別にも集計されており、コロナによる影響やその他の要因により、大きな差を生む結果となっているようだ。
例えば、
製造業平均:79万878円(対前年同期比8.6％増)
非製造業平均:68万8500円(対前年同期比0.1％減)
となり、非製造業分野は平均ではほぼ昨年と同じという状況である。
※全ての企業による調査ではないので、一部偏りはあるのかもしれないが、前年とは同一企業での比較をしているとのことである。
製造業の中での伸び率については、鉄鋼が20.2%とトップであった。次に 機械の16.5%、非鉄金属の13.2%と大幅増となっている。
鉄鋼産業の平均20.2%増がどれ程凄いことかというと、昨年夏のボーナス80万円もらっていた人は、今年一気に16万円増の96万円超もらえることになるのである。
また、巷ではボーナスは月収の何カ月分かということも話題に上るのであるが、今回の調査では、全産業で2.47カ月（前年同期比+0.18カ月）、製造業で2.57カ月（前年同期比+0.21カ月）、非製造業で1.99カ月（前年同期比+0.01カ月）と、なっており、今年は製造業が非製造業比で更に差を広げた形と言える。
《参考》夏季賞与の過去の推移データ
※出典 労務行政研究所
2008年 743,380円
2009年 648,149円
2010年 662,832円
(中略)
2021年 710,397円
2022年 765,888円
以前の記事でも書いたが、我が国日本は月例の給与だけでなく賞与も長年にわたり変わらない＝この辺をウロウロしており、発展していない状況である。
とはいえ、政府の給与向上政策(減税策)の効果もあってか、2022年は前年比で大幅アップしていると言えよう。
②異端児リーマンの金融資産形成におけるボーナスの取り扱いと役割り
さて、異端児リーマンも夏のボーナスが支給されるのであるが、その昔住宅ローンを組んだ際に、結構な金額のボーナス払いを併用する形としてしまっていた。
まだプチ アーリーリタイアを企画する前で、何も考えずに組んだローンではあったのだが、あまり良い手段とは言えなかった。
コロナによる業績悪化で2020年には全日本空輸(ANA)社のボーナス支給見送りが話題となったが、これも決して他人事ではない。もし同じことが起こると、預貯金や金融資産から住宅ローンのボーナス返済分を工面しなければならなくなるからだ。
因みに、同航空会社も企業努力の結果、今年度は黒字転換も見込んでおり、2年ぶりにボーナスが支給される見通しとのことである。漸く光がさしてきた形ではあるが、この2年はこれまで当たり前のように支給されていたボーナスがカットとなり、社員の方々は資金繰り的にも本当に苦しい思いをされていたに違いない。
住宅ローンのボーナス返済を設定してしまっていた私のケースについてであるが、幸い？マンション購入後すぐに海外赴任となってしまい、海外駐在手当や海外駐在期間中の自宅の貸し出しの家賃収入などによる前倒し返済を続け、銀行ローンは完済しており、現時点で住宅ローンにおけるボーナス返済によるリスクは無くなっている。
hereticsalaryman.hatenablog.com
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そんな異端児リーマンは、初海外駐在期間中にライフプランシートを作成し、海外赴任手当などの本業収入増加による資産形成でFI(Financial Independence＝経済的自立)状態の達成とプチアーリーリタイアを目指しているのであるが、こういう事を意識して考えるようになってからは、様々なリスクなども想定するようになり、結果としてボーナスに大型の支出（ローンなど）を引き当てるべきではないと考えるようになっている。
※各世帯によって収入や支出状況など置かれている状況が違うこと、また各自支出の構成や価値観も違うため、ただの理想論であることはご理解願いたい。また、公務員や安定して一定額のボーナスを見込める会社、団体も多く存在しており、その場合はローンなどでボーナス返済を設定していてもそれほどリスクは大きくはないであろう。
私の属する会社も、ボーナスは業績の状況次第でかなり変動する。今年は前述の製造業のボーナストレンドと連動するように増加となったが、過去業績が悪かった際には、かなり減少した局面にも出会した。
つまりこの賞与自体をあてにした生活をすることは、財政破綻などのリスクが大きいと言える。住宅ローンなどで大きなウエイトをボーナスにおいてしまっている中、万が一ボーナスが減額やゼロ支給となった場合、貯蓄が十分に無ければローンを返済できなくなり、抵当権者である銀行からの一括返済通知→差し押さえ→(任意売却又は)競売という悲惨な事態を招く可能性も出てくる。
基本的に、（可能であれば、多少苦しくても）月例賃金の範囲内でローンを含めた生活費を充当し、ボーナスは貯蓄や投資に回したり、想定以上に支給された場合は、その分で贅沢品を購入したり旅行したりと、あくまで補助的な扱いとしておくことで、ボーナスカット時のリスクは発生しない。
※いくら低金利時代であるからと言って、そもそも返済をボーナスに大きく依存しなければならない自身の身の丈に合わない借入額、ローン設定自体が大きなリスクに繋がっていくと言えよう。
あくまで個人的な方針ではあるが、今後の資産形成や出費計画においても、例えば旅行の積み立てなども月例賃金内で計画することとしており、ボーナスは持株会などで引き去られる一部や小遣いなどを除き、全額預金（海外駐在期間中）という形を確実に続けていく予定である。
つまり私の資産形成プランにおいてボーナスは、支出のためにあてにするものではなく、金融資産構築のための主役でありエンジンとも言えよう。
▼Success is doing, not wishing.▼
本日もありがとうございました。
