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本日は、ゆとりある老後の生活費について客観的と言われているデータを元に考えていきたいと思います。
ここでは、まず現状として高齢者世帯の家計収支データを確認し、その後ゆとりある暮らしを考察していきます。
①高齢夫婦の家計収支平均データ
総務省の家計調査年報というものがあり、そこで高齢者無職夫婦の家計収支≒リタイア後の収支データが開示されている。
この調査では、収入(国民年金や厚生年金)、支出の平均額が報告されており、例えば、2019年(令和元年)の高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上）の月平均支出額は、
23万9,947円
となっている。あくまで平均額であり、中央値とは異なるようだ。そして、上記金額は税金支出を含んでいない。
因みに同データでの月平均収入額は23万7,659円となっており、税金を加味すると月額で約3万2,000円の赤字状態である。
また、別のデータとして、生命保険文化センターの令和元年度 生活保障に関する調査でも、老後に夫婦二人で生活を送るのに必要な最低日常生活費を公表しており、平均は月額22万1,000円となっていた。
これらのデータから、老後の夫婦世帯では、ざっくり月額22〜24万円が平均的な支出であり、且つ不自由なく暮らせる生活費設定でもあることが理解できた。
尚、これはゆとりどうこうではなく、現状の高齢者世帯の支出状況ということになる。
②客観的にゆとりあるとは？
では、次にゆとりある生活費についてであるが、これは人それぞれ、金銭感覚や価値観に個人差があるため、絞りこまれた正解はないと考えている。
ただ、生命保険文化センターの令和元年度 生活保障に関する調査によると、最低日常生活費以外で、趣味を楽しむなど生活を充実させるための支出平均は毎月14万円との報告データが出ている。
これをゆとりある老後と読み替えた場合、前出の最低限必要な22万1,000円に14万円を加えた、36万1,000円が毎月のゆとりある生活費と客観的に言うことができるのかもしれない。
実際、異端児リーマンは、年間450万円をゆとりある生活費と設定しているのであるが、月度に直すと37万5,000円となり、上記の客観的データと非常に近い設定である。
↓以前の記事「リタイア後の想定生活費」
hereticsalaryman.hatenablog.com
実際は持ち家、賃貸による支出の違いもある。また、アーリーリタイアの場合は、国民年金の支払いが発生するなど、支出の前提条件も人により異なる。
とはいえ、今回の考察では、ゆとりと感じられる生活費設定は人それぞれと主張しておきながら、思いっきり「平均的」レンジであることを自覚する結果となった。
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