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本日は、人それぞれのリタイア後の形についてとなります。
アーリーリタイア（定年前の退職）であれ、定年退職であれ、仕事が生きがいで一生現役という方以外は全員、リタイア後の第二の人生が訪れることになります。
完全に労働行為を辞める方、セミリタイアのように労働時間を減らして働く方などそのスタイルもまちまちですが、既存の会社、団体などをリタイアした後、多くの方は自由時間が増えることになり、「引退してから何をするのか？」ということに直面することになります。
実はこの「引退してから何をするのか？」という結論次第で、老後必要な費用が大きく異なることになります。
私のプチ アーリーリタイア企画でも、リタイア後にやりたいことをバケットリスト化して、それらにかかる概算費用と、年間でどれくらいの頻度で実行できるのかという点を、見込んでいる収入や置かれている状況から現実的に試算して、年間娯楽費という形で予算に組み込み、必要な金融資産設定を行なっております。
ここでは、①私自身のリタイア後の形、そして②人それぞれのリタイア後の形とそれによる必要な費用の差、最後に③老後2000万円問題で政府が示している老後のモデルケースについてまとめていこうと思います。
①異端児リーマンのリタイア後の形
以前の記事でも何度か紹介済みであるが、私のプチ アーリーリタイア企画では、リタイア後に必要な費用を試算するにあたり、
a)最低限の生活費 →生きていくための費用
b)娯楽費 →人生をより楽しむための費用
の２つに分けて予算化している。
具体的に言うと、a)最低限の生活費は食費、水光熱費、税金や年金支払いなど生きていくために最低限必要と考えている費用を指し、我が家の現在の価値観から年間で200万円必要としている。
次のb)娯楽費は夫婦の小遣いと共通の娯楽費などを想定しており、リタイア後にやりたいことの費用と頻度を現実的にシミュレーションし、年間250万円を予算として計上している。
つまり私のリタイア後は、最低限の生活費に加え、この年間250万円でどれだけ人生を楽しめるか？ということがカギとなるのである。
現在のバケットリストで大きな費用がかかりそうなものは、
□海外旅行
□日本全都道府県のツーリング・車旅
□日本の離島めぐり
□日本の温泉めぐり
□徒歩によるお遍路
などであるが、これらをこの娯楽費予算を使って実行していくことになる。
そして、その他に家庭菜園やバイクいじり、資格取得勉強などコストがかかりにくい趣味を混ぜながらリタイア後の生活を満喫することにしている。
これが私のリタイア後に何をするのかという形と費用感である。
②リタイア後に必要な費用の差
先日、釣りバカ日誌というシリーズものの映画を見ていて、ふと以前の駐在国の知人で、リタイア後は田舎の海辺の街に移住し、年中釣り三昧の生活をしたいと言っている方のことを思い出した。
この方が実際にリタイアした後、海の近くの家に住み釣り三昧の老後を送るとなると、船でも買わない限りはコスト的には非常に安価な「やりたい事」のみとなるため、かなり安上がりな生活費(娯楽費)となるはずである。釣った魚を食べるような場合は、更に食費の助けにもなる。
一方で、私のように旅行などが趣味になるとそのための安くない費用を考慮しなければならない。
近いところでの実例を見てみても、リタイア後にやりたいことは人それぞれであった。
例えば私の義理の父は定年退職後、自宅周辺の土地の開墾を進め、営利を目的としていない小さくも立派な農園を完成させるまでに農業にはまっている。ゴルフも好きで、地元の友人と月に数回ゴルフラウンドも楽しんでおり、ますます健康になっている事が見てとれる。
孫たちへの投資はかなりの金額になっているのであるが、夫婦二人の生活費だけで言うとかなり安価な部類に入りそうで、毎月の夫婦の公的年金受給額（国民年金＋厚生年金）から貯蓄が結構な額で発生しているようである。
もう一例として、実の両親はリタイア後は週2回の近場の温泉、そして年に数回の国内(＋以前は海外)旅行を満喫しているようで、詳細は不明も夫婦国民年金と父のみの厚生年金では足が出る月も多いそうだ。この不足分は貯蓄から捻出しているようである。
リタイア後に充実した生活をするための（夫婦での）必要生活費は、人により(持ち家のケースなどでは)年間120万円ほどでも十分なケースであったり、はたまた年受給金額程度（平均値として会社員の夫と専業主婦の妻の場合の受給額は約260万円）であったり、私のように450万円を想定したり、更に高い金額で設定している方も多いであろう。
このように退職した後にやりたいことによって、必要となる費用が大きく異なることになり、最終的にリタイアのための資産目標設定が変わってくることになりそうだ。
③老後2000万円問題と言われていたモデルケース
2019年6月金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループから「高齢社会における資産形成・管理」報告が公表され、その試算として老後30年で標準的な生活を送ろうとすると、公的年金だけでは毎月の生活費が不足するため、追加で預貯金が2,000万円は必要だという話となり、たちまちこれが公的年金だけでは生活が送れないという老後2000万円問題として世の中に広まっていった。
こちらは平均的なモデルケースでの試算をしているとの事で、以下になぜ2000万円なのか？という点をまとめておく。
老後2000万円問題のモデルケース:
□夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの高齢無職世帯を前提
□公的年金を含めた平均実収入が209,198円/月、標準的な生活費が263,718円/月 ＝約5.5万円/月貯蓄を切り崩す形
□退職後30年生きる前提で、5.5万円×12ヶ月×30年≒2000万円の貯蓄が年金以外に必要
ここで上記の平均実収入と標準的な生活費というものの掘り下げを見てみよう。（インターネット上の情報から抜粋。）
平均実収入209,198円の内訳:
公的年金：19万1880円
勤め先収入：4232円
事業収入：4045円
その他収入：9041円
標準的な生活費263,718円の内訳:
食料：6万4444円
住居：1万3656円
光熱・水道：1万9267円
家具・家事用品：9405円
被服及び履物：6497円
保健医療：1万5512円
交通・通信：2万7576円
教育：15円
教養娯楽：2万5077円
その他消費支出：5万4028円
非消費支出：2万8240円
老後の生活スタイルやリタイア後にやりたいことは人によって千差万別であり、年金の範囲内でも十分にやっていける人がいたり、2000万円以上の貯蓄が必要であったりと、この老後2000万円問題が万人に当てはまる話とは到底思えない。
持ち家か賃貸かによってもその必要生活費が大きく変わってくるであろう。年金だって国民年金だけの人や厚生年金が手厚く出る形の人まで様々である。
つまりこの老後2000万円問題というのは、一切合切を含んだ平均や標準で物を語ることが時に大多数に当てはまらないという典型例なのかもしれない。
一方で、退職後の生活費が年金依存の一本足打法というのでは、制度改悪など将来に危機的状況に陥る可能性があるため、個人でもしっかり資産を形成しておくべきである！という将来の年金改悪への布石という意味では、この老後2000万円問題というのは万人に大きな影響を与えた話題なのかもしれない。
いずれにしても重要なことは、
🔹自分にとっての老後に必要な生活費はいくらなのか？
🔹その生活費はどのように捻出する予定で、ある程度リスクに対する備えは考慮できているのか？
など、モデルケースなどには依存せず、自身でオリジナルの退職後のライフプランを作り上げていくことだと思っており、私も引き続きアーリーリタイア実現へ向けた資産形成編だけでなく、退職後の資産活用編のライフプランシートの充実化にも努めていきたい。
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