【早退関連84】都道府県別の個人資産総額ランキングについて

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本日は、都道府県別の個人による平均保有資産額データについての話題となります。　

資産と一言で言っても、預貯金だけでなく株式投資などの有価証券を含んだ金融資産や、更に不動産（マイホーム）などをその資産対象に組み入れたりする場合などその括り方はまちまちです。

ここでは、以前も紹介した野村総合研究所により提唱されている富裕層の定義に再度触れた上で、インターネット上に公開されている都道府県別の平均資産保有状況についてまとめていきたいと思います。

①富裕層の定義

先ずは以前の記事でも紹介した、富裕層の定義の1つであり、現在その筋では最も広く知れ渡っている野村総合研究所が発表している富裕層のグルーピングについて再度掲載する。

野村総研による富裕層の定義:
【金融資産分類】
◆超富裕層　　　：5億円以上　　　　　　　
◆富裕層　　　　：1億円以上　　　　　　　
◆準富裕層　　　：5,000万円以上1億円未満
◆アッパーマス層：3,000万円以上5,000万円未満
◆マス層　　　　：3,000万円未満　　　

ここでは金融資産1億円以上保有している人を富裕層≒お金持ちとしている。
なお、こちらは純金融資産を前提としているので、この評価額には不動産は含まず、更に住宅ローンなどの負債もこの金融資産額から減額させる形となる。

②都道府県別の保有資産ランキング情報

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さて、ここから本題の都道府県別の個人による保有資産情報の話題に移る。まずはいくつかの公表データを見てみることにしよう。

a)都道府県別の個人保有総資産平均額ランキング
前提＝純金融資産＋不動産価値の総額

1位　東京都　　4,701万円
2位　神奈川県　3,788万円
3位　愛知県　　3,490万円
4位　埼玉県　　3,220万円
5位　奈良県　　3,204万円
6位　京都府　　3,014万円
7位　千葉県　　2,990万円
8位　兵庫県　　2,976万円
9位　静岡県　　2,933万円
10位大阪府　　2,688万円

47位北海道　　1,432万円

出典:総務省統計局　2019年全国家計簿構造調査

b)都道府県別の個人保有純金融資産平均額ランキング
前提＝（不動産を含まない）純金融資産のみの額

1位　神奈川県　1,608万円
2位　奈良県　　1,565万円
3位　愛知県　　1,557万円
4位　富山県　　1,547万円
5位　岐阜県　　1,481万円

9位　東京都　　1,421万円

47位. 沖縄県　　 604万円

出典:総務省統計局　2019年全国家計簿構造調査

これらの結果を見る前は、給与が高い都心部（東京都など）が、どの括りであっても当然上位を独占するものだとイメージしていた。実際に不動産価値を資産に含める場合は、一部の例外を除き、ほぼそのイメージ通りであったが、純金融資産保有額に限定した場合は、必ずしも東京都がトップではないという結果に驚かされた。

ただ冷静に考え直してみると、都心部は平均給与も高いが、その分支出も嵩む。マイホーム１つをとっても都心部はその土地代の高さから、地方部の2倍や3倍以上の価格となることも珍しくない。つまり出費が多い点から、給与が高くても純金融資産額での優位性がないケースの方が多いようだ。
※こちらも以前の記事で触れたが、不動産経済研究所が発表した首都圏における2021年上半期（4月〜9月）の新築マンション1戸あたりの平均価格は6,702万円にも上っている。

また、（ここでいう）総資産でも、純金融資産でも奈良県が上位に来ている点も意外であった。不動産の資産額はそこまで高くない中で、特徴的とも言えるその純金融資産額の多さから推察するに、（近鉄電車により大阪へのアクセスがすこぶる良い事もあり、）仕事上は都心部である大阪へ出て都会ベースの給与を稼いだ上で、生活はライフコストの安い奈良県側でしている事による効率的な資産形成の賜物なのであろうか、真意は今のところ不明であるも、奈良の立地？によるリッチ？とも言える面白い結果に出会うことができた。

もう少し考察を掘り下げていくと、総資産額で見た場合、トップと最下位の差は3,200万円以上にもなり、一見貧富の差が激しいと感じるかもしれないが、それは主に不動産価値の差であり、現金化しやすい純金融資産額の差（預貯金や株式投資などの資産額）で見た場合、トップと最下位の差は約1,000万円となっている。

因みに1位の神奈川県(1,608万円)から37位の福岡県までは純金融資産額は1,000万円を超えている。

つまり保有金融資産額だけで比較する場合、場所による貧富の差はそれほど危機的ではないということにも気付かされる。（純金融資産で最下位の沖縄県は26位、2,188万円となっている。）

※都心部と地方部では、同じ金額で購入できるものが違うケースも多い。つまり都心部での資産1,000万円と地方部の資産1,000万円は同じ重みではない事も多いということだ。